インターネットを使った選挙運動を解禁する改正公職選挙法が１９日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。夏の参院選からウェブサイトや電子メールを使った選挙運動が可能になる。ネット解禁による混乱を防ぐため、与野党は候補者、政党からのメールを受信した有権者が転送することを禁止するなど適法・違法の範囲を示すガイドラインをまとめ、近く公表する。

　改正法では選挙の公示・告示後に政党や候補者、有権者が、ウェブサイトを使って選挙運動することが可能となる。ホームページのほか、利用者が急拡大している交流サイト「フェイスブック」や短文投稿サイト「ツイッター」などソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）も利用できる。

　ホームページに誘導する有料バナー広告は政党だけに認め、メールの利用は政党と候補者に限定した。しかし、付則で参院選の実施状況を検討し見直しができるとした。候補者を装う「なりすまし」対策では、虚偽の氏名を使った場合、禁錮２年・罰金３０万円以下と公民権停止の規定も盛り込んだ。政党、候補者のメール送信先は事前に同意した有権者に限り、氏名や連絡用のアドレス表示も義務づける。誹謗（ひぼう）中傷対策として、ネット上の虚偽記載を候補者の申し出によりプロバイダー（接続業者）が２日後に削除できるようになる。【中島和哉】