自民 参院選後に国民投票法改正案提出へ

5月11日 4時56分

自民党は、夏の参議院選挙のあとに憲法改正が具体的な政治課題になることも視野に、憲法改正の手続きを定めた国民投票法について、投票できる年齢を本則のとおり１８歳以上とする改正案を臨時国会に提出し、成立を目指す方針です。

憲法改正に必要な国民投票の手続きを定めた国民投票法は、投票できる年齢を本則で１８歳以上とする一方、付則では「成人年齢」と「選挙権を与える年齢」を今の２０歳から１８歳に引き下げることの結論が出るまでの経過措置として２０歳以上としていて、衆参両院の憲法審査会で議論が行われています。
これについて自民党は、夏の参議院選挙のあとに憲法改正が具体的な政治課題になることも視野に、国民投票を実施できる環境を早期に整えたいとしています。
このため自民党は、「成人年齢の引き下げなどの検討を待てば時間がかかりすぎる」として、経過措置を定めた付則を削除し、本則のとおり、国民投票で投票できる年齢を１８歳以上とする改正案を臨時国会に提出する方針です。
国民投票法を巡っては、日本維新の会も、投票できる年齢を１８歳以上とする改正案をまとめており、自民党は、維新の会や公明党などと協力し、臨時国会で改正を実現したいとしています。