大気汚染の原因となる微小粒子状物質「ＰＭ２・５」。九州・山口各県では住民対象の注意喚起に取り組んでいるが、その方法が自治体によって異なり、一部ではニーズに応え切れていない状態になっていることがわかった。例年、ＰＭ２・５は５月に濃度が高まる傾向があるが、専門家からは「自治体ごとに広報手段の濃淡があるのは問題では」と改善を求める声が出ている。【吉川雄策】

　県などによるＰＭ２・５への注意喚起は、環境省の専門家会合が決めた暫定指針を基に実施される。毎日新聞が九州・山口の８県と北九州、福岡、熊本の３政令市に取材したところ、各県や市はホームページ（ＨＰ）への掲載や報道機関への通知といった措置は取っていたが、住民一人一人への周知方法には差があった。

　熊本県が電子メール、福岡市が電子メールやツイッターなどで住民に情報を伝えていたが、山口、長崎、鹿児島の３県はＨＰ掲載のみだった。

　ＰＭ２・５に対する関心は高く、熊本県は３月５日に「大気環境情報メール」でＰＭ２・５の注意喚起を始めたが、開始前日に約１万２０００件だった登録者数は、８日現在で約４万７２００件に上る。福岡市でも市防災メールでＰＭ２・５の注意喚起を始めると、８日現在の登録件数は２月末より１万２０００件以上多い約５万５０００件となった。

　山口県でもＰＭ２・５に関するＨＰへのアクセス数は、３〜４月だけで３５万４０００回を超えた。関心が高いにもかかわらず、県は「県民から問い合わせが増えて事務が煩雑になる」（環境政策課）などとして、電子メールによる配信は考えていないという。また、鹿児島県では防災メールでのＰＭ２・５注意喚起を検討はしたが「防災メールは生命に差し迫った危険がある場合の発信に限られる」（環境保全課）として配信は見送った。

　住民ニーズに行政が応えていない現状に、アレルギー疾患の子どもを持つ山口市の女性（３６）は「電子メール（携帯メール）は大事な情報がすぐ手元に届くので対策が取りやすい。行政はより多くの手段で積極的に知らせてほしい」と話す。

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　◆九州・山口でのＰＭ２．５の広報方法◆

　　　　　メール　ツイッター

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熊本県　　　　○　　　　　○

大分県　　　　○　　　　　○