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2013年5月10日(金)
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委員再任せず活動終了／県原子力安全対策検証委
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−ＰＲ−
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県は9日までに、東京電力福島第1原発事故後の2011年6月に発足した有識者組織「県原子力安全対策検証委員会」（委員長・田中知東京大学大学院教授）の全委員を、今年6月の任期満了後に再任せず、組織の活動を終了することを決めた。原子力規制委員会が原発や核燃料サイクル施設の新たな規制基準を策定中で、原発事故後の緊急対策を点検する検証委の役割に一区切りついたと判断した。
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本年度当初予算には検証委の活動費として420万円が計上されているが、減額補正するなどして対応する。県原子力施設安全検証室の関光弘室長は「再処理工場の本格操業など重要な節目には、あらためて専門家の意見を聞く必要があるか判断する」としている。
検証委は原子炉工学、地震・津波など各分野の専門家13人で組織。東北電力東通原発、日本原燃六ケ所再処理工場などについて、施設の安全性を検証した。
11年11月には、各施設の電源確保や資機材整備、津波防護措置について「対策として考え得る計画がなされている」などとした報告書を三村申吾知事に提出している。
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