最終処分場候補地選定 新たな手順の素案

5月11日 4時56分

放射性物質を含む焼却灰や汚泥の最終処分場の候補地の選定について、環境省は、住宅地との距離など４つの項目で評価し、候補地を絞り込むとした新たな手順の素案をまとめました。

一定の濃度を超える放射性物質を含む焼却灰や汚泥などの指定廃棄物について、環境省は宮城、茨城、栃木、群馬、千葉の５つの県で、新たに最終処分場を建設するため候補地の選定を行っていますが、地元から批判の声が相次いだことから、選定方法の見直しを進めています。
見直しを議論している環境省の専門家が参加した会議が１０日、都内で開かれ、環境省から選定方法の新たな手順の素案が示されました。
それによりますと、すべての自治体から地震や津波、地滑りなどの自然災害が発生するおそれのある地域などを除外したうえで、必要な面積を確保できる国有地から複数の候補地を選ぶとしています。
また、地元からの希望があれば、公有地や民有地でも可能だとしています。
そのうえで、住宅地との距離がどれくらい離れているかや、水源との距離、それに指定廃棄物がどの程度発生しているかや土地の利用状況の４つの項目で評価して絞り込み、現地調査を行ったうえで、最終的な候補地を選定するとしています。
環境省は、次回の会議で新たな手順の素案について了承を得たうえで、各県に設置された市町村長で作る会議に提案することにしています。