１９４５年の東京大空襲の被害者や遺族らが「戦後、救済策を取らずに被害を放置した」として、国に謝罪や損害賠償を求めた集団訴訟で、最高裁第１小法廷（横田尤孝裁判長）は９日までに、原告側の上告を退ける決定をした。原告全面敗訴の一、二審判決が確定した。８日付。原告側は「国は旧軍人・軍属やその遺族を手厚く保護しているのに、民間被災者の救済は放置した」と主張し、「憲法に反し著しく不合理だ」と訴えていた。
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