マイナンバー法案 首相「理解を」

5月10日 13時21分

年金の受け取りや納税などの手続きを簡略化するため、国民一人一人に番号を割りふる「共通番号制度」の導入に必要な法案が参議院本会議で審議入りし、安倍総理大臣は、制度の導入で国民の利便性を向上させたいとして法案の成立に重ねて協力を求めました。

「共通番号法案」、いわゆる「マイナンバー法案」は、年金や失業保険の受け取り、それに確定申告などの際に、国民一人一人に割りふられた番号を利用することで書類の添付が不要になるなど、手続きを簡略化するもので、政府は、平成２８年からの制度の運用開始を目指しています。
法案は９日に衆議院を通過して１０日の参議院本会議で審議入りし、安倍総理大臣らが出席して趣旨説明と質疑が行われました。
この中で安倍総理大臣は「共通番号制度は情報化社会のインフラとして、社会保障制度や税制の基盤となる。早期に導入し、より公平な社会の実現や、国民の利便性向上、それに行政の効率化を実現したい」と述べ、法案の成立に重ねて協力を求めました。
そのうえで安倍総理大臣は「共通番号制度を巡っては、個人情報の漏えいや不正アクセスなどへの国民の懸念があり、個人情報の保護には、制度とシステムの両面からしっかりと対応していく」と述べました。