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法務省が保護観察中の少年を臨時職員に採用した狙い

法務省が保護観察中の少年1人を臨時職員として採用した事を発表。中央省庁では初の試み。これは何を狙ったものなのか?

更新日: 2013年05月10日RSS

秋山田さん

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法務省が保護観察中の少年1人を臨時職員に採用したと発表

法務省は10日、保護観察中の少年1人を非常勤職員として採用したと発表した

・「保護観察」について

非行少年や罪を犯した成人を社会の中で更生させるため、保護観察所がボランティアの保護司を通じて生活態度などを把握し、指導する

非行内容や罪に応じて守らなければならない特別遵守事項を課し、悪質な違反があれば検察に執行猶予の取り消しを申し出る

どのような仕事をするのか

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パソコンでのデータ入力や電話の取り次ぎなど、職員の業務を補助する仕事

国民のプライバシーに触れないデータの入力作業や文書整理などを担当する

出勤日数は相談して決めるが週4日以内とし、給与は最高で月額10万円程度となる

職業に就いてもらう事で再犯率を下げたい狙いが

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2012年に保護観察中で再犯に及んだ人のうち、職業に就いていたのは7・2%で、無職は27・2%

これまで「協力雇用主」と呼ばれる民間企業が受け皿となってきたが、ほとんどは零細規模

経営環境の冷え込みで、民間の受け皿も限界にきているなか、裾野拡大のため、国が率先した取り組みを示した

地方自治体では8人採用されているが、拡大していきたいと考えている

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全国では、すでに8つの自治体が臨時職員として採用する制度を導入しています

法務省は、今後も採用を続けるとともに、ほかの自治体などにも協力を求めていくことにしています

・ただ、なかなか厳しい現実も…

同市ではこれまでに男女のべ7人(うち1人は再採用)の保護観察対象者を臨時に採用した

これまでの勤務期間は平均4カ月弱

ただし、吹田市の制度では、雇い入れ期間は原則6カ月で2人は「勉強しなおしたい」という理由で辞めた

関係者は「市役所勤務を始める前に社会人としてのマナーを保護司が指導する。だが、年末年始など連休が挟まったりすると、生活リズムが崩れ、連休明けから出勤しなくなることもあると聞いている」と話す

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