同一労働、同一賃金。これが給与の基本です。理屈だけでいえば企業は同一賃金を支払い、国家の持続のために国が給与控除を設けるなどして子育て支援する。これが筋でしょう。

　話が脇にそれました。急に休む従業員がいても大丈夫なだけの余裕のある職場にできるかどうかは最後は日本経済が上向きかどうかによるのでしょう。「できるだけ応援したい」を選んだ読者には「すべて大目にみろとはいわれたくない」（63歳、男性）など条件付き応援もありました。

　子育てを女性だけの問題にしないためにはイクメンを増やすことが大事です。男性の育児参加については「もう少し増やした方がよい」がほぼ半数でした。

○男性の育休取得がもっと一般的になってほしい（27歳、男性）

○できそうなことから参加してやる気を高めてもらう（64歳、男性）

　もっとも「母親と同じぐらい」となると、賛同は３割弱でした。

○女性ばかりが仕事と家庭の両立を求められる。男性は両立しなくていいのか（45歳、女性）

　もっともな指摘です。ただ、「現状で十分」にも同じくらい支持があったことは留意すべきです。女性にもこの回答を選ぶ人がかなりいました。

○男は生活費を稼ぎ、女性は育児があるべき姿（77歳、男性）

○お父さんはしっかり稼ぎましょう。母乳も出ないし…（46歳、女性）

○男性が頻繁に休むと職場に迷惑がかかる（34歳、女性）

　全体としてみると、育休の延長や男性の育児よりも労働時間の短縮が一番の子育て支援という感じがしました。ジョブシェアリングなどの論議と一体で考えてみてはどうでしょうか。

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　安倍内閣の支持率は71.1％と大きく下がりました。不評の政策とセットで聞いたからでしょう。それでも「政策には疑問があるが、内閣としては支持したい」（37歳、男性）などのコメントを読むと、安倍首相への信頼感は底堅い感じがします。