安倍晋三首相が企業の育児休業制度を現行の最長１年半から３年に延ばす構想を打ち出しました。少子化対策の切り札であると同時に夏の参院選での女性票獲得につなげる狙いが込められています。しかし電子版読者の回答は「評価する」が36.7％にとどまり、やや思惑外れの結果でした。

　順風満帆の安倍政権の施策はどれも歓迎されてきました。本欄でも環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加は87.6％、日銀の金融緩和は80.6％、経済界への賃上げ要請は78.5％の支持を集めました。育休３年はどこが違ったのでしょうか。

　「評価しない」という読者のコメントをみてみましょう。

○女性にだけ子育てを押し付ける施策だ（32歳、男性）

○安心して働き続けられる仕組みが必要（57歳、男性）

○３年間も休んだら円滑な職場復帰は困難になる（44歳、女性）

○共働きでないと生活費が不安でないか（63歳、男性）

　設問で指摘したのとほぼ同じ回答が多数寄せられました。「戻ったときのフォローのない計画は無理がある」（42歳、女性）などの声に政府はもっと耳を貸すべきでしょう。

　「３歳神話の復活としか思えない」（56歳、男性）とのコメントもありました。三つ子の魂百まで、ということわざがありますが、３歳まで親がしっかり面倒をみるとその後は自然とよい子に育つのでしょうか。子育ての専門家ではない筆者にはよくわかりません。

　子育て頑張れとは別の視点から「評価しない」というコメントもありました。

○社会に負担をかけてまでやることではない（63歳、男性）

○復職後、短期間で退職する女性も多い（50歳、男性）

　育休は企業の負担増、職場の迷惑という趣旨です。こうした見方の人がどれほどいるかを知りたくて入れたのが２問目です。

　職場に子育て期の同僚がいると「子どもが熱を出したので迎えに来いとの連絡が保育園からありました。突然ですが早退します」などの突発事は必ず起きます。そういう人と一緒には働きたくないという選択肢を５人に１人が選びました。

○家庭のことを職場に持ち込むな（38歳、男性）

○中小企業では余剰人員を抱える余裕がない（53歳、男性）

○応援したい女性もいるが、制度に甘えている女性もいる（46歳、男性）

　「家庭のことを職場に持ち込むな」というのは言い過ぎだろう、という気はしますが、他方で本来は国が担うべき子育て支援を企業に下請けに出している日本型の社会制度がよいのかという気もします。