安倍晋三首相は１８日午前、日本テレビの番組に出演し、現行法で最長１年６カ月間取得可能な育児休業について、子供が３歳になるまで延長する方向で見直す考えを示した。政府が検討している成長戦略の一環として、女性が復職しやすい環境を整える狙いがある。

　首相は「女性が才能を生かして仕事をすれば経済成長にも寄与する。３年後から会社に戻れるような支援をしっかりしていく」と語った。また、保育所の待機児童対策として「安倍政権として２０万人分の保育所を整えていく。５年間で待機児童ゼロを目指したい」とも述べた。

　安倍政権が主導する経済政策「アベノミクス」で賃金上昇などの効果が表れる時期については「夏を越えれば、だんだんと実感していただけると思う」と指摘。夏の参院選に向け、経済効果の見通しをアピールした。【水脇友輔】