残留孤児家族の在留更新認める 一転、方針転換

　中国残留孤児だった日本国籍の母（７２）に呼び寄せられ、東京都内で暮らす男性（４２）ら中国籍の一家３人に対し、東京入国管理局が「生活保護の受給」を理由に在留期間の更新を許可せず、中国へ帰るよう求めていた問題で、東京入管は１０日、一転して更新を認めた。「家族が離散する」との批判を受けて方針転換した形だ。
　外国人の在留期間更新について、法務省は「日常生活で公共の負担となっていないこと」を許可の指針としているが、残留孤児の支援団体は「日本で仕事が見つからずに生活保護を受給している孤児２世、３世は多く、在留が認められないのは異例だ」と反発していた。