日本の歴史問題が米国益損なう恐れとの議会報告書、政府はコメント控える

５月９日、菅義偉官房長官は、米連邦議会調査局が安倍晋三首相の歴史認識をめぐる発言などに対し、米国の利益を損なうおそれがあるとする報告書を公表したことについて「政府がコメントするのは差し控えるべきだ」と語った。写真は昨年１２月、都内で撮影（２０１３年　ロイター/Toru Hanai）

［東京　９日　ロイター］　菅義偉官房長官は９日午後の会見で、米連邦議会調査局が安倍晋三首相の歴史認識をめぐる発言などに対し、米国の利益を損なうおそれがあるとする報告書を公表したことについて「政府がコメントするのは差し控えるべきだ」と語った。

米議会の日米関係報告書が安倍首相を「強硬なナショナリスト」と記述し、歴史認識をめぐる言動に関して「地域の関係を壊し、米国の利益を損なうおそれがある」と指摘したことについてどう考えるかとの質問に、菅官房長官は「アメリカ連邦議会調査局の報告書は議会の公式見解ではない」とした上で、「（報告書は）日米関係において、状況を随時アップデートしていると承知している。今回の報告書の中に歴史の部分が含まれているということだが、その内容について政府がコメントすることは差し控えるべきだろう」と語った。