最終更新: 2013/05/10 14:43

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改憲議論が活発化 世界の先進国の状況を専門家に聞きました。

5月3日は憲法記念日。安倍首相が憲法改正に関わる96条の改正を参院選の争点と掲げる中、例年とは雰囲気の違った5月3日になりました。
96条改正の是非について、関心が集まっているが、世界の先進国の状況を専門家に聞きました。

東京・千代田区の公開憲法フォーラムに、続々と集まる人々。
自民党や維新の会、みんなの党の国会議員などが、憲法改正の必要性を訴えていた。
一方、同じころ、共産党や社民党など護憲派は、改憲に反対する集会に参加していた。
夏の参議院選挙で焦点となる見通しの憲法第96条改正。
憲法第96条とは、憲法改正の手続きを定めた条文で、衆参それぞれの総議員の3分の2以上の賛成で、国会が発議した後に、国民投票にかけられると定めている。
安倍首相は、この3分の2以上の賛成を、2分の1以上にハードルを下げるよう求めている。
3分の2は高いのか、意外な実例がある。
改憲派の慶応義塾大学法学部・小林 節教授は「日本の3分の2というハードルは、ちょうど世界の標準値。アメリカは異例に(ハードルが)高いですね」と話した。
アメリカでは、憲法を修正する場合、連邦議会の上下両院で3分の2の賛成があると発議され、さらに、全米の州の4分の3の州議会の賛成が必要とされていて、第二次世界大戦後、憲法改正は6回行われている。
小林教授は「イタリアでは、やっぱり3分の2以上の条件で、14回、中国では9回、韓国で9回、日本と同じような条件のもとで、同じ期間に改正がなされています」と話した。
改憲派を自認する小林氏だが、憲法第96条の改正については、疑問を呈する。
小林教授は「96条を改正して、国会の2分の1で、憲法が改正発議できるならば、それは実質的に『法律』と『憲法』の違いがなくなる。法律を改正するようにね、くるくる変えられるようになったら、憲法じゃなくなっちゃうんですね。だからこれは、憲法改正じゃなくて、憲法破壊なんです」と話した。
参議院選挙を前にしたそれぞれの思惑。
安倍首相は「維新の会、またみんなの党も、96条には賛成をしているということであります。多数派を形成していくうえにおいても、この憲法改正96条については、協力をお願いをしていきたい」と述べた。
民主党の海江田代表は「国の政府の側、あるいは権力の側にいる人たちが、安易にこれを変えてしまうということは、やはりこれは、基本的な考え方として、おかしいんじゃないだろうかと」と述べた。

(05/04 01:26)


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