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政治
【水平垂直】マイナンバー法案、衆院通過 利用範囲拡大が焦点
2013.5.10 09:44
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国民一人一人に番号を割り振って所得や納税実績、社会保障に関する個人情報を1つの番号で管理する共通番号「マイナンバー」制度の関連法案が、9日の衆院本会議で、自民、公明、民主などの賛成多数で可決された。法案は参院に送付され、今国会で成立する見通しだ。
法案が成立すれば、平成27年秋ごろから個人に番号が通知され、28年1月から利用が始まる。
行政手続きが簡素になるといった利点がある一方、導入時の利用範囲は限定的で、情報漏洩(ろうえい)した場合のリスクが大きいなどの課題も少なくない。
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◆国民の理解必要
共通番号「マイナンバー」制度が、平成28年1月の利用開始に向け大きく前進した。政府にとって同制度の導入はグリーンカード(少額貯蓄等利用者カード)を使った納税者番号制度が昭和55年に法案成立しながら廃止されて以来の悲願。ただ、情報漏洩(ろうえい)の不安から現時点では利用範囲が限られており、今後の利用拡大に向け国民の理解を得られるかが課題となる。
マイナンバー制度は、消費税増税を含む社会保障・税一体改革の一環として導入が検討された。個人の所得状況や社会保障の受給実態を正確に把握し、公平で効率的な行政サービスを実現するのが目的だ。
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