成年後見制度 改正で与野党が合意

5月10日 11時29分

与野党１０党は、夏の参議院選挙から「成年後見制度」で後見人がいる人も投票できるようにするため、今の国会で公職選挙法の改正案の成立を目指すことで、大筋で合意しました。

病気や障害などで判断力が十分でない人に代わって財産を管理する「成年後見制度」を巡って、ことし３月、東京地方裁判所は「後見人が就くと選挙権を失う公職選挙法の規定は憲法に違反する」という判決を言い渡しました。
これを受けて、自民・公明両党は、後見人がいる人にも一律に選挙権を認める公職選挙法の改正案をまとめ、野党側に成立への協力を求めるため、１０日、与野党１０党の実務者による会談を国会内で開きました。
この中で、自民党の逢沢選挙制度調査会長が、改正案の内容を説明したうえで「夏の参議院選挙から、後見人がいる人も選挙権を行使できるようにしたい」と述べたのに対し、野党側から異論は出されず、今の国会での成立を目指すことで大筋で合意しました。
与野党の実務者は、来週、改めて会談することにしており、与党側は、正式に合意すれば来週中にも委員長提案の形で改正案を国会に提出したいとしています。