昨年、中国で反日デモや日本製品の不買運動が行われ、中国進出の政治的リスクが浮き彫りになりましたが、日本企業も今後は中国の体制がもたらすさまざまなリスクを踏まえて事業展開を行うべきではないでしょうか。
日本の原発技術を輸入し、「韓国製の原発」として輸出する韓国
安倍(晋三)首相は3日、トルコのエルドアン首相と会談し、日本の原子力関連技術を輸出できるようにするための「原子力協定」を締結することで合意したそうです。このニュースをめぐっては賛否両論あるでしょう。
東日本大震災による原発問題が冷めやらぬ中で、日本が原子力技術を輸出していいのかという声も聞かれます。しかし国益を考えた場合、外貨を稼ぐという意味を含めて安倍首相の決断は、ひとつの戦略として「あり」だと私は思います。
というのも、原発の輸出には、あまり報じられることのない1つの側面があるからです。
現在、世界で原子力発電所を製造できるのは米国のGE、フランスのアレバ社、そして日本の東芝、日立の4社だけです。原発の国際入札にはこれらのメーカーが中心となって参加しますが、これまで日本は前民主党政権が原発に消極姿勢を示し、中東などからの発注を断ってきた経緯があります。
するとその後、原発製造の技術を持たない韓国が入札し、受注しているのです。
これはどういうことかと言うと、韓国が日本から原発技術・素材を輸入し、それを「韓国ブランドの原発」として中東に輸出することを意味します。しかも、保守点検などは技術を持った日本のメーカーがやるという保証付きで。
中身は日本製で看板は韓国製という原発が作られるのですから、日本にとっては表向きはともかく結局は原発を製造・輸出するのと同じことになります。
ならば、なぜ他国に上前をはねられる必要があるのか。その部分を真面目に検証している記事はどこにもありません。こうした、普段は見えない政治の舞台裏や背景を伝えていくことも『やすトラダムス』の役割だと考えています。
『中山泰秀のやすトラダムス』 5月5日 24:00-25:00放送
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