全体的に非常に共感する「ナリワイをつくる」より、刺激的な問題提起をピックアップ。
高すぎる家賃負担
何度も愚痴ってますが、ホントに家賃高いですよね…。
例えば私は、初任給が20万円だったときに、月5万円の家賃のアパートに住んでいた。1年で年間60万円が家賃である。収入は年間240万円。ということは、一年の四分の一にあたる3ヶ月は家賃のために働いていたということになる。
しかも、家と言っても帰って寝るだけ、一人暮らしのアパートはキッチンも狭いので自炊もあまりできない。よくある生活と言えばそうだが、改めて過去の自分に問いたい。
「果たして一年の四分の一を家のために費やす価値があったのか？」
「他の手段はなかったのか？」ここを見直すことは、人生の四分の一を見直すぐらいに匹敵するインパクトがある。
ぼく自身は初任給20万円で、月7万円のワンルームに住んでいました（@日本橋）。自分の城を持ちたいという欲求があったとはいえ、年収の約1/3が家賃に消えるというのはなかなか絶望的だった記憶があります。
今は月8.5万円の物件に住んでいます。幾分抑えたつもりですが、それでも年間100万円は消えていく…なんて不健全な収支感覚なのでしょう。せめて年間40万円くらいになってほしいです。
家賃の高さは貧困とも密接に関係しています。常識的に考えて、低年収な時点で、都内に居を構えることはできませんから。それでも都内にいなければいけない人たちは、極端にいえば、ホームレスになっていくのです。
日本では公的な住宅政策が貧弱であるために、住まいを喪失した人たちに直接、住居を提供する仕組みは存在していない。そのため、住まいをもう一度確保するために活用できる支援策はかなり限定されることになる。
いわゆる「住宅政策」はほとんど放置されているわけですが、猪瀬知事が新しい取り組みを始めようともしています。
都はバリアフリー化や安否確認サービスなど一定の要件を備えた高齢者向け賃貸住宅を「ケア付き住宅」と認定、建設費や家賃を補助している。これを今年度中に４５００戸、来年度中に１万戸まで増やすことを、知事選の公約に掲げた。
一方、若者の自立支援や交流促進策としては、入居者同士が集まれるスペースを設けたシェアハウスの充実を提唱していた。
猪瀬氏はこの二つを合わせ「孤立したお年寄りと若者が共生できる場を作れるなら、公的にやる意味がある」と説明。シェアハウスに住む若者が高齢者への福祉サービスにも協力できれば「（家賃などの）補助も考えたい」と語った。
面白い一歩だとは思いますが、ちょっと対象が狭すぎますよね。もっと幅広く、家賃を安くする仕組みが必要です。POSSE編集部の坂倉さんも、こんな意見をツイートしています。
猪瀬直樹さんが主張する若者向け住宅政策でシェアハウスってどういうことなのか気になってたんだけど、所得審査どころか高齢者ケアが条件？高齢者ケアできる若者にしか住宅保障はないと聞こえるけど…。住宅保障のワークフェア化？しかも高齢者ケアの余裕ある低所得の若者って限られないか。
— ＮＰＯ法人ＰＯＳＳＥ雑誌編集部・坂倉昇平さん (@magazine_posse) 2012年11月25日
とりとめもない愚痴めいた記事になりましたが、「住宅政策」の重要性の提起だと思ってください。この観点って、ほんとに議論されてないんですよね…。時間の問題だとは思いますが。
みなさんはどのくらい「家賃」払ってますか？それは全体の収入の何分の一ですか？これはまさに、人生の意味を考える上でもインパクトの強い問いです。ぜひ考えてみてください。
書籍もとてもおすすめ。オルタナティブな生き方をしたい方はぜひ読んでおきましょう。
住宅政策について理解するなら、こちらが良さそう。未読なので勉強します。