うちの奥さんも育休を取っているもので、育休3年の話はかなり関心があります（わが家は1年で復帰予定…保育園に入れなければ延期します）。
在宅勤務の促進を
「育休3年」は個人的に賛成です。選択肢が広がるのはいいことです。あとは個々人がどう選択するかの問題でしょう。
もちろん、短期的には実際3年取れる人はそう多くないのでしょうけれど、まさにそのオプションの選択可能性を高めていく、という話だと読み取りました。
ただ、ゼロイチで「会社を休む／会社を休まない」という発想以外にも、その中間ともいえる「在宅勤務」という選択肢も、もっと検討されて良いのではないかと思います。
特に父親の在宅勤務が広がると、子育てはだいぶ変わります。ぼく自身が在宅ワーカーなので、これは実感をもっていえることです。
常にたよれる親族がそばにいれば別ですが、母親ひとりだと、お風呂に入れるのも食事を用意するのも大変です。朝から晩まで気を抜けない、24時間営業状態。母親が体調崩しちゃったりすると、無理ゲー感が増します。
父親は基本的にたいして役に立ちませんが、いざという時近くにいるのは大きな違いです。ぼくも家にいるときは、洗い物や洗濯、奥さん離席時の見守りを実施しております。24時間営業が、23時間営業くらいにはなっているはず…。
在宅勤務の促進は、育児に限らずワークライフバランスを改善します。
親の介護をしている人、体調が優れない人、身体に障害がある人にとっても必要な選択肢です。もちろん、独身で仕事をしている人にとっても嬉しい選択肢になるでしょう。ぼくは独身時代、在宅勤務を激烈に望んでいました。PCあれば仕事できるのに、満員電車に乗る意味がわからなかったのです。
さらにいえば、在宅勤務の促進は、企業にとってもBCP(事業継続計画)的な観点から有益です。在宅勤務という選択肢が許されていれば、たとえば災害などが起こったときも、ビジネスを継続できる可能性は高まります。
マイクロソフトはその観点から、一斉在宅勤務日をつくってますね。企業にとってもメリットがあるのです。
2011年3月11日の東日本大震災の際は、計画停電や交通麻痺の混乱の中でも、在宅勤務などによって事業継続が実現できたという。「テレワーク環境がBCPの観点で非常に有益であることが証明された出来事だった」（牧野氏）
育児問題には様々な解決策がありえますが、個人的に実感をもって推したいのは「在宅勤務の促進」です。これを政策として後押しすべきでしょう。
「育休3年」とグラデーション的に組み合わせるのもありでしょうね。イメージ的には、1年目はがっつり休む。2年目移行は実質育休だけど、自宅で仕事をこなす（給料1/3）。3年目は在宅＋短時間勤務（給料2/3）…とか。
すでに実践例が多数生まれているように、業種によっては全然むずかしい話ではありません。50年後の未来は、「満員電車に乗ってオフィスに通勤すること」なんて過去の儀式になっているでしょうし、さっさと変化を早めていきたいものです。