佐賀県武雄市は９日、市内の全小中学校の児童生徒計４２４１人全員に来年度、タブレット端末を配布する方針を発表した。市が進めるＩＣＴ（情報通信技術）教育の一環。事業費は総額３億〜４億円の見込み。実現すれば全国で初めてとなる。

　市は２年前に総務省の事業を活用し、２小学校の４〜６年生にタブレット端末を配布。今年度末には全小中学校の８割の教室にタブレット端末と連動する電子黒板を導入する。樋渡啓祐（ひわたしけいすけ）市長は４月、タブレット端末の全員配布を市ＩＣＴ教育推進協議会（座長、松原聡・東洋大教授）に諮問していた。

　協議会は「（民間業者の）標準学力調査で先行配布した２小の成績が県平均や武雄市平均を上回った」「全小中の校長が配布を希望した」などの理由で全員配布を答申した。松原座長は「日本のＩＣＴ教育はシンガポールやタイに比べ遅れている。武雄の動きが文部科学省を動かすことになれば」と語った。

　樋渡市長は「財源は国の補助金や交付金を活用したい」と述べた。小学生には４月、中学生には９月に配布する方針。【渡部正隆】