米議会、首相の歴史認識に懸念「侵略否定する見方持つ」

　【ワシントン＝大島隆】米議会調査局は５月１日に公表した日米関係に関する報告書の中で、安倍晋三首相の歴史認識について、「侵略の歴史を否定する修正主義者の見方を持っている」などと表記。地域の安定への懸念材料になっていると指摘した。

　議会調査局はその時々のテーマに応じて報告書を作成、一般にも公表している。議会の公式な見解ではないものの、議員の活動の参考資料に活用されるため、一定の影響力がある。

　１日の報告書では、「歴史問題での安倍首相や閣僚の言動は、地域の関係を混乱させ米国の国益を傷つける恐れがあるとの懸念を生じさせている」と指摘。安倍首相が２００６年から０７年の第１次安倍内閣時代に「国家主義的な言動や、安全保障で強い立場を取った」とし、「集団的自衛権の行使を巡る憲法解釈を変更しようとしたことについては米政府から歓迎されたが、その他の発言は、日本の侵略やアジアの犠牲といった歴史を否定する、修正主義者の見方を持っていることを示唆している」と明記した。「安倍氏は日本の戦時中の行動が不当に批判されていると主張するグループと関わりがある」とも指摘した。

　また、「安倍内閣の一部の閣僚は極端に国家主義的な見方を持っており、閣僚の選択は安倍氏の（歴史問題での）考えを反映しているようだ」と指摘している。