社会保障・税の共通番号（マイナンバー）法案が９日午後の衆院本会議で、与党や民主党などの賛成多数で可決された。同日中に参院に送付され、今国会中に成立する見通し。2016年１月から年金などの社会保障給付と納税を１つの個人番号で一元管理する共通番号制度が始まる予定だ。

　同法案は民主党政権下で提出され、昨年の衆院解散の影響でいったん廃案になった。政府が関連法案を３月にあらためて国会に提出し、衆院で審議を進めてきた。

　共通番号制度は国民一人ひとりに番号をふり、年金や健康保険など社会保障給付と納税を１つの番号で管理する制度。利用者個人にとっては給付の申請や税の確定申告などの手続きが簡単になるメリットがある。

　例えば今は複数の機関が発行する書類を添付する必要がある児童扶養手当の申請なども、番号情報が入った顔写真付きのカードを担当窓口で提示すれば手続きを済ますことができる。年金保険料や納税状況、所得情報の確認などはカードを使い自宅のパソコンからインターネット経由で可能になる。カードは自動車運転免許証と同様、本人確認の証明に使える。

　行政機関にとっては業務のコストを減らし、税や社会保障料の徴収、給付をより適正にする効果がある。政府は15年中に住民票を基にした番号を国民に通知し、16年から実際に番号を通じて年金や納税の照会ができるようにする。利用範囲を17年以降に国税庁や日本年金機構など国の機関同士の連携に広げ、その後、地方税などを扱う自治体に拡大する。

　一方、番号の利用には個人情報の漏洩や第三者による悪用などプライバシー保護の観点から、不安が出ている。政府は個人情報保護のため、行政機関を監視・監督する「特定個人情報保護委員会」を設け、情報管理を徹底する方針だ。