［政治］【マイナンバー】特需１兆円超？　ＩＴ企業　はや争奪戦＋（1/2ページ）（2013.5.9 22:08）

　マイナンバー制度の導入に向けて、ＩＴ業界の期待が高まっている。関連する情報システム構築という“特需”について、業界では１兆円を超えるとの見方もあり、市場参入を狙う企業は早くも動き始めた。

　「住基ネットを作った強みを生かして積極的に売り込んでいきたい」。ＩＴサービス国内最大手ＮＴＴデータの岩本敏男社長は８日の決算会見で、共通番号制度のシステム受注に強い意欲を示した。

　受注を狙っているのはＮＴＴデータばかりではない。富士通、ＮＥＣなど官庁システムで実績のあるＩＴ企業のほか、新規参入組や外資系企業も「千載一遇のチャンス」（ソフトバンク幹部）とばかりに食い込みを狙っている。

　ＩＴ企業が色めき立っているのは、その市場規模の大きさだ。民主党時代の法案では、「情報連携基盤」と呼ばれた（１）個人情報表示機能（２）情報提供ネットワーク（３）個人情報保護監視システム－の基幹部分について最大３千億円とはじいた。政権交代後にコストを洗い直した結果、「基幹部分の開発費用は１９０億円」と減額されたが、１７００強に上る自治体システムの改修やネットワーク接続、スマートフォン（高機能携帯電話）などによる住民サービス提供といった機能拡大まで含めれば、１兆円を優に超える市場が見えてくる。