中川昭一・自民党政調会長の「核武装議論すべし」のテレビ発言、麻生外相の国会答弁以来、日本核武装論が再燃しているが、日本は核武装したくても絶対にできない仕組みになっていることを皆さんはご存じないようだ。

　北朝鮮の核実験が北東アジアの平和と安定に対する脅威であることに異論はないが、いたずらに対抗意識と敵愾心だけで日本核武装を説いても不毛な議論にしかならない。

　日本が核武装できない国内法あるいは国内制度上の根拠は次のとおり。
　第一に、ヒロシマ・ナガサキを体験した日本国民は核アレルギーが強く、永らく日本核武装論はタブーだった。現在、５５基の原発が稼動し、電力の４０％近くをまかなっているが、これは「民主・自主・公開」を原則に平和利用に徹することを誓った「原子力基本法」によっている。核兵器も原発もウラン・プルトニウムを材料とする点で同じもの、英語ではどっちも　nuclearで表記するが、日本語にだけ「核」と「原子力」という別な言葉が存在し、政府と電力業界は両者を巧みに使い分けてきた。「核燃料」という時以外は前者が軍事利用、後者が平和利用だ。核武装するなら、まず「核」と「原子力」は同じものだという意識改革と「原子力基本法」改正が必要だ。

　第二に、１９６８年以来、日本政府は「核を作らず、持たず、持ち込ませず」の「非核三原則」を国是としており、国会決議としても採択されている。安倍首相も国会答弁でこの原則に変更がないことを再確認したが、あくまでも政府見解にすぎず、国会決議も再決議で変更可能だ。特に三番目の「持ち込ませず」はタテマエで、米軍は一時寄港の際に「持ち込んでいた」だけでなく、沖縄には核弾頭が貯蔵もされているという疑惑が絶えない。その点、「非核三原則」放棄は言行一致になり、かえってすっきりするかもしれない。

　次に、国際法と国際制度はどうか。こっちは厄介だ。
　第一に、現行のNPT（核不拡散条約）体制から離脱する必要がある。NPT第１０条は、「異常な事態が自国の至高の利益を危うくしていると認めるときは、その主権の行使として、条約から脱退する権利を有する」と規定しており、北朝鮮が２００３年１月この権利を行使して脱退した。北朝鮮にとって「異常な事態」は米国の威嚇と脅威だったが、日本の場合はどうなるだろうか。「北朝鮮の脅威」では国際社会が納得しない。米国が日米同盟で「核の傘」を提供しており、ライス国務長官が改めて「同盟国の安全を守る」と確約したばかりだ。国連安保理が憲章第７章を発動して「制裁措置」をとっており、日本が個別に核武装する必要はないと判断するだろう。ここで「中国の脅威」などを持ち出したら、安倍首相の訪中でせっかく好転した日中関係が台無しになる。

　第二に、日本はIAEA（国際原子力機関）の「包括的保障措置」（フルスコープ・セーフガード）の下にあり、すべての核物質が査察の対象になっている。その結果、原子力平和利用を模範的に実行しているモデルケースとして、昨年６月エルバラダイIAEA事務局長の推挙で特別顕彰され、「統合的保障措置」の対象国となった。これは、核物質の軍事転用を絶対にしない国とし信頼し、査察の"手抜き"をして日本政府に任せるというものだ。この"信用"はたちまちにしてくつがえる。IAEAは緊急理事会を開いて協議し、国連安保理に制裁を勧告することになる。この事態を回避するには、北海道の原野か木曾山中の洞窟の中ででも、こっそり秘密開発をするしかないが、米国の偵察衛星の写真解析か内部告発かで、いずれ暴露されることになろう。

　第三に、ウラン鉱石とウラン燃料供給サービス、再処理サービスなど原子力発電のための付随業務がすべて中断され、国内の原子炉が動かなくなることだ。というのは、日米・日英・日仏・日加・日豪などの二国間原子力協定がすべて「平和利用に限る」と明記した上で運用されているからだ。日本が核開発に乗り出したら、これらは直ちに失効する。原発停止を覚悟の上で核武装せねばならない。「軍事目的に使用してもよい」などという条項を設けて協定改訂の交渉するのは不可能だ。としたら、パキスタンのカーン博士の「核の闇市場」からウランを調達するしかない。日本も北朝鮮と同じことをしてまで核武装は不可欠だろうか。

　以上でお分かりのとおり、国内法・国内制度はともかく、国際法・国際制度上の障害が立ちはだかっている。米国がとうてい容認するとは思われない。とにかく全世界を敵に回す覚悟がないと核武装はできない仕組みになっているのだ。

　ブッシュ政権の要人や議会指導者の口から出る日本核武装論は、あくまでも中国と北朝鮮を牽制するための政治的発言であること知るべきだ。つまり、北朝鮮の核保有を黙認すると、東アジアで核ドミノが起き、韓国・日本の核武装論に火をつけることになるから、「６者協議」に引きずり出してきて欲しいというブッシュ政権側からの対中メッセージだ。

　他方、反核運動家は、「日本は再処理済みのプルトニウムを４４トンも抱え込んでいる。これは長崎型原発５０００個分以上に匹敵し、事実上、世界第三の核保有国だ」などという誤った発言をすることがあるが、こうした無責任な言辞は慎むべきだ。すべてIAEAの「保障措置」下にあり、ウィーンの本部に登録済みである。純度も低く、軍事転用などできないのだ。

【『世界日報』サンデービューポイント２００６年１０月２９日付】