歴史認識「立場説明していく」

5月9日 20時41分

菅官房長官は記者会見で、アメリカ議会調査局が取りまとめた報告書に、安倍総理大臣の歴史認識に対する懸念が示されたことについて、「安倍内閣の歴史認識は、これまでの内閣の立場と同じであり、理解してもらうために日本の立場を説明していくことに尽きる」と述べました。

アメリカ議会調査局は、「安倍総理大臣は日米同盟の力強い支持者ではあるが、一方で歴史問題への対応しだいではアメリカの国益が損なわれる可能性があり、安倍政権が外交面でうまくかじ取りをやっていけるかが問われている」などとした報告書をまとめました。
これについて菅官房長官は「報告書は議会の公式見解ではない。その内容について政府がコメントすることは差し控える」と述べました。
一方で菅官房長官は「靖国問題は心や信教の問題であり、『行くべきだとか、行くべきでない』と言わない政府の立場は全く変わらない。歴史認識については、安倍内閣として、これまでの内閣の立場と同じ認識であり、近隣の国々との関係強化に引き続き努力し、地域の平和と繁栄に積極的に貢献していく。しっかりと理解してもらうために、日本の立場を説明していくことに尽きる」と述べました。
また、菅官房長官は、記者団が「中国や韓国などから安倍総理大臣に対し『ナショナリスト』という評価が出ているが」と質問したのに対し、「それはレッテル貼りではないか。国益がそれぞれあるなかで、それぞれの国の立場で言っているのだろう」と述べました。