史上最高値の更新が続く米国市場や欧州市場の上昇などを勘案すれば、東京市場も買い優勢のまま推移するかに思われた。しかしながら、日経平均は14500円を目指すどころか前日高値を前に失速。為替相場の円高やアジア株の下落を手掛かりに、オプションSQ前ということもあって思惑売りが広がったと考えられよう。明日の寄り付きは、外部環境次第の面もあるが直近の権利行使価格14250円を意識した動きが想定される。

　引け後に発表された決算では、ソニーや三井不動産などが注目される。ソニーの13.3期決算は、売上高が前の期比5％増の6兆8008億円、営業損益は2301億円の黒字（前年同期は672億円の赤字）、最終損益が430億円の黒字（同4566億円の赤字）となった。14.3期は売上高が前期比10％増の7兆5000億円、営業利益が横ばいの2300億円、最終利益が同16％増の500億円を見込む。円安効果とエレクトロニクス事業の収益改善で資産売却がなくても前期並みの営業利益を確保するとのこと。想定為替レートは1ドル＝90円前後（前期は83.1円）、1ユーロ＝120円前後（同107.2円）。1ドル＝1円の円安が進んだ際の通期営業利益への影響は、30億円の減益要因。一方、1ユーロ＝1円の円安が進んだ際は70億円の増益要因となる。売上高と営業利益はともに市場予想（7兆227億円、2019億円）を上回っており、会社側が示すエレクトロニクス事業の収益改善に対して市場の反応が気になるところ。

　一方、三井不動産の13.3期決算は売上高が前の期比8％増の1兆4456億円、営業利益が同17.6％増の1481億円、最終利益が同18.6％増の594億円。14.3期は売上高が前期比5.8％増の1兆5300億円、営業利益が同8％増の1600億円、最終利益が同9.3％増の650億円。売上高と営業利益ベースでは市場予想（1兆5100億円、1520億円）を若干上回った。アベノミクスの恩恵で期待が高まっていただけに1ケタの増益率に肩透かしの感があるものの、先に発表した三菱地所が市場予想を下回る見通しで売り込まれているだけに、その二の舞は避けられそうだ。