旅行会社大手の日本旅行が下請け業者18社に支払う代金から計約３千万円を不当に減額したとして、公正取引委員会は26日、下請法（代金の減額の禁止）違反で日本旅行に再発防止を勧告した。旅行業者への勧告は公取委が公表を始めた2004年４月以降で初めて。同社は昨年11月に減額分を返還した。
公取委によると、日本旅行は海外旅行で現地のホテルや飲食店などの手配を委託した下請け業者に対し「ボリュームインセンティブ」と称して、発注した旅行者数に応じて代金を減額。11年２月から12年８月までに計約3018万円を18社に負担させていた。
例えば、３カ月で１千人以上の手配を委託した場合、１人当たり500円を代金から差し引くなどの条件を設け、下請け業者に要請。18社は２万～611万円を不当に減額されていた。
日本旅行の話 勧告を真摯に受け止め、法令順守などの徹底に努める。
日本旅行、旅行会社
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