アンケートは本格的な地方分権を前に、市町村長が自治体の現状や将来像をどうとらえているかを把握するのが目的。６月下旬に九州７県の全２５１市町村に郵送、２０３人の市町村長から回答を得た。回答率は８０・９％。
　道州制への賛否は、賛成７４・９％、反対１７・２％、無回答７・９％。
　賛成の割合を県別にみると、長崎の９４・１％が最も高く、次いで佐賀の８８・９％。以下、福岡、大分、熊本、宮崎、鹿児島の順で、南九州に比べ北部九州が高い。
　市町村の規模別に分析すると、人口５万人以上は反対がわずか２％だったが、１万人未満では３０％近くになり、道州制に対する都市と小規模町村の温度差が表れた。
　道州制に期待する効果は「国の出先機関と県の二重行政の解消」「九州全体でバランスのとれたインフラ整備」「九州の地域特性に応じた産業、人材の育成」が上位。懸念材料は「人、モノ、情報が州都一極に集中する」が半数を占めた。
　九州７県が１つの州になる想定で「州都」にふさわしい都市・地域を聞いたところ、熊本市（３６・９％）と福岡市（３５・０％）が肩を並べた。２年前に州都誘致を表明した福岡県久留米市・佐賀県鳥栖市一帯は１３・３％だった。

＝2008/9/13　西日本新聞朝刊掲載＝