(cache) 日本教育再生機構－タウンミーティング

日本教育再生機構は、平成１８年１０月２２日に結成された民間の教育団体です。教育や子育ての問題に取り組む団体を、ゆるやかなネットワークでつなぎ、日本の教育再生に取り組んでいます。また、教科書や教材の研究・開発、教育問題についての調査・提言など、教育再生に向けたシンクタンクとして活動しています。

ご挨拶







日本教育再生機構　理事長
高崎経済大学教授
八木　秀次

レーガン政権の報告書「危機に立つ国家」の衝撃

　「経済衰退の原因は教育にある」――1981年1月にアメリカ合衆国大統領に就任したロナルド・レーガンはそう考えた。その頃、アメリカの基幹産業である自動車・製鉄・工作機械の分野で日本・韓国・ドイツに凌駕されかけていた。レーガン大統領は、その背景には教育の異常があると見て、早速、同年4月、教育関係者や有識者、政治家などからなる「教育の卓越に関する国家委員会」を組織した。そしてその後、18ヶ月にも及ぶ広範な実態調査を行なわせ、議会の公聴会を経て、1983年、『危機に立つ国家』と題する報告書を提出させた。
　「我々の国家は危機に瀕している」と書き出されたこの報告書は、アメリカでは今、一世代前には考えられないことが起こっており、国家・国民の将来が脅かされることになるだろうと、“危機”の深刻さを国民に訴えるものだった。

教育改革で国家の危機を乗り越えた米英両国

　『危機に立つ国家』が着目したのは過去20年間、アメリカで支配的となっていた教育思想だった。教育の圧倒的大部分は過去の文化・文明を正確に継承し、それを発展させることであるのに、子供たちの「個性尊重」「自主性重視」の名の下に、文化・文明の継承が疎かになっている。その結果、国家の将来を担う子供たちの学力が急激に下がり、基本的な道徳が身に付いていない。これでは国は立ちゆかない。まさに“国家の危機”であり、この危機は教育の再生によってこそ乗り越えなければならない――このような認識が示された。その後、レーガン政権は大胆な教育改革を行い、その結果、国家の危機を乗り越え、アメリカは経済を含めて再生したのだった。
　ちょうど同じ頃、イギリスでもサッチャー政権が同じく「子ども中心主義」をはじめとする左翼教育思想を教育界から払拭するための大胆な教育改革を断行した。そしてこれまたイギリスは“英国病”を克服し、見事に再生したのだった。

教育がもたらした我が国の今日の危機

　翻って現在の我が国の状況を見たとき、ちょうどアメリカでレーガン政権が、イギリスでサッチャー政権が誕生する前と近似しているように思う。親殺し子殺しをはじめとする犯罪が相次ぎ、ニート、フリーターの増大が社会問題となっている。世界に誇った国民の学力も低下が自明となり、「日本人は高貴である」と賞賛された国民道徳も、政界の腐敗、経済界の拝金主義、公務員や教員の綱紀の乱れに見られるように随分怪しくなっている。資源の乏しい我が国にとって人間の“質”の高さは唯一の資源と言ってもいいが、それが崩れようとしている。まさに当時のアメリカやイギリスと同様、「我々の国家は危機に瀕している」のである。
　その原因はやはり当時のアメリカやイギリスと同様、教育にあると考えるべきである。我が国でも怪しげな教育思想がこの30年ほどの間、支配的になっている。「子ども中心主義教育」や唯物史観・自虐史観、ジェンダーフリー・過激な性教育などに見られる解放思想が教育界に圧倒的影響力を与えている。教職員組合のみならず、今日では文部科学省や各教育委員会までもがそれらを推進する役割を果たしている。その結果が今日の状況だと考えるべきなのである。

教育再生から日本の再生へ

　そうであれば、その克服にやはり教育を変えるほかはない。怪しげな教育思想や制度を排し、代案を示して、日本の教育を大きく変える。将来の日本を担う子供たちを正しい道に導く。そして日本を再生させる。私はこの数年、このようなことが必要ではないかと思ってきた。
　もとより、それは私如き人間が一人でできることではない。多くの方々のお力を借りて取り組むほかない大事業である。しかし、幸い、私には多くの同志がおり、ご支援下さる方々や団体もある。アメリカでレーガン政権誕生の原動力となったのは「基本に返れ！」を合言葉にした父母たちの教育運動であり、イギリスでもサッチャー政権を生み出したのは教育の現状を告発する「教育黒書運動」であったが、同様に日本の教育を良くし、「美しい日本」を再興するためには、多くの方々の力を結集した私たちなりの草の根運動が必要ではないか。そうであるなら、その音頭取り、コーディネーター役をさせて頂けないか、そんな思いで皆様にお声を掛けさせて頂いた次第である。今、私は明治の初年に明治天皇が示された「五箇条の御誓文」の精神に立ち返ることを提唱したい。ここには我が国の近大教育の原点が示されているように思う。皆様と忌憚のないご意見を交換して、日本の教育を再生する大きな第一歩になれば幸いである。

結成呼びかけ文

日本の教育再生にあなたの力を！

（本文は縦書）

太古の昔、神々がつくったと伝えられる神秘の国…。

うるわしい山河に四季折々の草花が彩りを添え、山海の幸に恵まれた豊饒の国…。

有史以来、国の中心に一系の天皇をいただいてきた伝統の国…。

華麗かつ繊細、深遠かつ素朴な文化の花が、色とりどりに咲き誇る文化の国…。

それが私たちの先人が築き上げてきた国、日本です。

古来、我が国を訪れた海外の有識者たちは、この美しい文明に触れ、感嘆し、その世界史的価値を称えてまいりました。

しかし今、その誇るべき「日本文明」の未来に暗雲が立ちこめています。

正直にして勤勉、勇敢にして和気にみちた美しい日本の心は、年ごとに、日ごとに汚され、家庭が、地域が、そして国家が衰亡へと向かっているかのようです。なぜ、こんなことになってしまったのでしょう。それは、歴史と伝統を否定する「戦後教育」が、 60年以上にわたって深く国民の心と体を蝕み、ついには国家の中枢を侵すにいたったからにほかなりません。

私たちは、この崩れゆく祖国の現状を傍観しません。

私たちは、先人たちが培ってきた美しい日本の心を受け継ぎつつ、それを今の日本に広く伝え、次の世代に伝えるため、立ち上がります。

さらに私たちは、あらゆる文明を巧みに受け入れてきた「日本文明」の中に、ゆきづまった現代の世界を救う力が秘められていることを信じ、世界の人々の幸福のため、広く海外へもそれを伝えていきます。

教育の力によって汚されたものは、教育の力で清めることができます。

教育の力によって衰亡したものは、教育の力で再生することができるはずです。

私たちは、全国の心ある方々に広く呼びかけます。

美しい日本の心を伝えるため、ともに立ちあがっていただくことを。

今はなき先人たちの労苦にこたえ、まだ見ぬ子孫の行く末に思いを馳せ、今、私たちにできる正しい行いを、着実に進めていくことを。

日本の美しい心を伝える日本教育再生機構は、この秋、誕生いたします。

　　　　　　　平成18年７月27日　　　　

　日本教育再生機構設立準備室　　　　　　　　　　　　

一般財団法人　日本教育再生機構役員


顧問

石井公一郎	岡崎久彦	小田村四郎	鍵山秀三郎	小林　正
元東京都教育委員	元駐タイ大使	元拓殖大学総長	（株）イエローハット相談役	元参議院議員

田中英道	種子島経	中西輝政	廣池幹堂	三浦朱門
東北大学名誉教授	元ＢＭＷ東京（株）社長	京都大学大学院教授	モラロジー研究所理事長	作家・日本芸術院院長

村田良平	屋山太郎	渡部昇一
元外務省事務次官元駐独・駐米大使	政治評論家	上智大学名誉教授
※村田顧問は、平成22年3月、お亡くなりになりました。

理事長

八木秀次
高崎経済大学教授

副理事長

	石井昌浩		川上和久
	元国立市教育長		明治学院大学副学長

理事

明石伸子	後藤素彦	池田佳隆	磯前秀二	伊藤　隆	貝塚茂樹
NPO法人日本マナー・プロトコール協会理事・事務局長	公益社団法人日本青年会議所　 2012年度副会頭	元日本青年会議所会頭	名城大学教授	東京大学名誉教授	武蔵野大学教授

黒田耕誠	高橋史朗	新田　均	村上和雄	渡邉綾子	渡辺利夫
広島大学名誉教授	明星大学教授	皇學館大学教授	筑波大学名誉教授	元全国高等学校PTA連合会会長	拓殖大学学長

常務理事
宮崎正治
（専任）


代表委員・設立発起人

ア	秋山昭八	弁護士
	秋山昌廣	(財)シップ・アンド・オーシャン財団会長
	阿曽村邦昭	吉備国際大学大学院教授
イ	池田佳隆	(社)日本青年会議所2006年度会頭
	井尻千男	拓殖大学日本文化研究所長
	磯前秀二	名城大学教授
	市田ひろみ	服飾評論家
	伊藤玲子	「建て直そう日本・女性塾」幹事長
	稲垣直	(財)日本国防協会理事
	井上雅夫	同志社大学教授
	入江隆則	明治大学名誉教授
	岩崎輝明	(株)玄米酵素　代表取締役社長
ウ	植田宏和	全日本教職員連盟委員長
	宇佐美忠信	(社)富士社会教育センター理事長
	潮匡人	評論家
	内田智	弁護士
	梅澤史毅夫	学校法人日本航空学園理事長
	叡南覚範	建立院住職
	江部満	明治図書出版(株)相談役
オ	大多和聡宏	学校法人大多和学園理事長
	岡崎久彦	NPO法人岡崎研究所理事長所長
	岡田邦宏	日本政策研究センター所長
	小川義男	学校法人狭山ヶ丘学園狭山ヶ丘高等学校校長
	桶屋良祐	(宗)念法真教教務総長
	小沢俊夫	弁護士
	小野田寛郎	(財)小野田自然塾理事長
カ	加瀬英明	外交評論家
	勝岡寛次	明星大学戦後教育史研究センター
	加藤十八	中京女子大学名誉教授
	加藤寛	千葉商科大学学長
	金井肇	日本教育文化研究所所長
	菅野覚明	東京大学教授
キ	木村治美	共立女子大学名誉教授
ク	クライン孝子	ノンフィクション作家
ク	蔵琢也	進化生物学者
コ	小泉敏男	(株)石井式国語教育研究会代表
	古賀俊昭	東京都議会議員
	児玉久寿	日本を考えるＭＣ東京会会長
	小林隆	伝承文化研究所代表
	小林道憲	福井大学教授
	小堀桂一郎	日本会議副会長
	五来純	(株)あなたと健康社社長
サ	さかもと未明	漫画家
	佐々淳行	初代内閣安全保障室長
	佐藤和男	青山学院大学名誉教授
	佐藤健二	東京都教師会会長
	澤英武	外交評論家
シ	篠沢秀夫	学習院大学名誉教授
	島田洋一	福井県立大学教授
	清水誠一	北海道議会議員
ス	鈴木勲	(社)日本弘道会会長
ス	鈴木勝己	栃木県教職員協議会会長
ソ	反町勝夫	(株)東京リーガルマインド社長
タ	高橋宏	首都大学東京理事長
	高谷朝子	元宮内庁内掌典
	高山正之	帝京大学教授
	武原誠郎	イムカ(株)社長
	多湖輝	千葉大学名誉教授
	田下昌明	豊岡中央病院理事長
	田中英道	東北大学名誉教授
	田中平八	弁護士
	田中義人	日本を美しくする会会長
	種子島経	元東京ＢＭＷ社長
チ	千葉真一	俳優
ツ	土屋たかゆき	東京都議会議員
ツ	土屋秀宇	NPO法人日本漢字教育振興協會理事長
テ	鄭大均	首都大学東京教授
テ	寺田一清	不尽叢書刊行会代表
ナ	中尾建三	(社)全国教育問題協議会理事長
	中條高徳	(社)日本国際青年文化協会会長
	中村粲	獨協大学名誉教授
	中村勝範	平成国際大学名誉学長
ニ	西岡力	東京基督教大学教授
	西鋭夫	日本大学総合科学研究所教授
	新田均	皇学館大学教授
ノ	野口芳宏	日本教育技術学会名誉会長
ハ	蓮尾直美	三重大学教育学部教授
	服部幸應	学校法人服部学園服部栄養専門学校校長
	花岡信昭	ジャーナリスト
	花田紀凱	ワック・マガジンズ(株)『WiLL』編集長
ヒ	樋口雅子	明治図書出版(株)編集部長
ヒ	廣池幹堂	モラロジー研究所理事長
フ	藤尾秀昭	(株)致知出版社社長
マ	松浦光修	皇学館大学教授
	松尾千秋	弁護士
	松平康隆	(財)日本バレーボール協会名誉会長
	丸山敏秋	倫理研究所理事長
ミ	三浦朱門	元文化庁長官
	三浦博史	NPO法人日本マナー・プロトコール協会専務理事
	水島総	(株)日本文化チャンネル桜代表
	三宅久之	政治評論家
	宮元陸	石川県議会議員
	三好祐司	全日本教職員連盟委員長
ム	向山洋一	ＴＯＳＳ代表
	村上和雄	筑波大学名誉教授
	村田良平	元駐米大使
モ	森敬恵	二期会ソプラノ歌手
	森田健作	俳優
	百地章	日本大学教授
ヤ	山口秀範	(株)寺子屋モデル代表世話役社長
	山口宗之	九州大学名誉教授
	山田英雄	元警察庁長官
	山中祥弘	学校法人メイ・ウシヤマ学園ハリウッド美容専門学校理事長
	山本豊	(社)全国教育問題協議会常務理事
ヨ	横山安宏	東京都公立小学校長会ＯＢ会会長
	吉田圭一	学校法人明徳義塾明徳義塾中学・高等学校校長
	吉田利幸	大阪府議会議員
	吉田好克	宮崎大学助教授
	米長邦雄	永世棋聖
ワ	渡辺利夫	拓殖大学学長
ワ	和田秀樹	精神科医
（平成19年2月17日現在、理事長1名、顧問6名、代表委員112名）

五つの方針

各種教科書、副教材の研究および作成とその普及
伝統文化を再発見する修学旅行や研修・シンポジウムなどの各種企画・運営　等

道徳の教科化にそなえた教科書・教材・教案の研究や作成
諸団体と連携した青少年育成、宗教的情操教育を推進する企画の提唱　等

ジェンダーフリー教育や行き過ぎた性教育の是正・改善へ向けた政策提言
家族再興・生命尊重のための適切な教科書・副教材の開発、企画立案　等

「ゆとり教育」見直し、日本版「教育水準局」設置、中央・地方のバランスのとれた教育制度確立など具体的な政策提言
教師力を向上させ、偏向教育から子供を守るための諸団体のネットワーク化　等

教育再生を願う学校（教職員等）、保護者（家庭）、地域の三者をつなぐネットワーク事業
インターネットなどの新たなメディアを駆使して教育情報の収集・発信、及び調査・研究の推進

活動内容

１「教育再生民間タウンミーティング」の全国開催

10月22日(日)東京会場を皮切りに全国約20会場で民間タウンミーティング（平成19年12月頃まで）を開催〔札幌、山形、仙台、宇都宮、金沢、岐阜、神戸、広島、松山、福岡など〕。全国の声を集めて当局に届け、民間の立場から政府の政策をリードしたいと思います。学校（教員等）、保護者（家庭）、地域の三者が一堂に会して、各地で教育再生のネットワーク作りを目指します。

◎おもな協賛団体

全日本教職員連盟、日本教育文化研究所、全国連合退職校長会、ＴＯＳＳ（教育技術法則化運動）、日本私立中学高等学校連合会、（社）全国学習塾協会、（財）モラロジー研究所、（社）日本青年会議所、（財）新教育者連盟、（社）倫理研究所、民間教育臨調、（社）日本弘道会、（社）全国教育問題協議会、日本を美しくする会、日本を考えるMC東京会、日本漢字教育振興協会、東京都公立小学校長会0B会、石井式国語教育研究会、伝承文化研究会　ほか

２各種教科書および教材の研究・開発

３委託研究・シンクタンク事業

４充実したホームページとインターネットを駆使した情報収集・発信

「理事長の動向」、「最近の理事長」、提言公募、有識者からの提言、「活動報告」、教育再生民間タウンミーティングの全国開催情報および各会場での内容報告、「イベント情報」、広報誌『教育再生』の最新情報、「サポーター募集中」など

５ “教育のいまがわかる”広報誌『教育再生』の刊行（月刊）




	サポーターの方々に進呈しています！

連絡先




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