日米両政府がサイバー攻撃への対策を話し合う初めての対話が９日午前、外務省で始まった。サイバー攻撃に安全保障上の懸念が高まっていることを受け、両政府の担当者が通信インフラや原子力発電所の防護などの共通課題について意見交換。国際的なルール作りで連携する方針も確認する。会合は２日間で、10日に議論の成果を共同声明として発表する。
日本側は外務省の今井治サイバー政策担当大使をトップに外務、防衛、総務、経済産業の各省や内閣官房、警察庁の担当者が参加。米国側はペインター国務省サイバー問題調整官が代表として出席し、国防総省や国土安全保障省の関係者らも参加した。
会合の冒頭、あいさつした今井大使は「サイバー空間を安全かつ安定的に利用できるようにすることは国際社会にとって喫緊の課題だ」と訴えた。
日米は昨年４月の首脳会談で、サイバー分野で政府間の連携を深めることで一致。今年４月の岸田文雄外相とケリー国務長官の会談で今回の会合を開くことを確認していた。
ケリー、今井治、岸田文雄、原発防護
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