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放射線測定、2万3000か所で開始…岩手・一関市
東京電力福島第一原発事故による放射性物質の汚染状況重点調査地域に指定されている一関市は、除染を行うかどうかを個別に判定するため、市内の住宅と事業所計約2万3000か所を対象にした空間放射線量の測定調査を始めた。
6月末までに調査を終え、地表から高さ1メートルの平均空間放射線量が、基準となる毎時0・23マイクロ・シーベルト以上の敷地で除染を行う方針だ。
市放射線対策室によると、市の除染実施計画の対象区域内の住宅約2万500戸、事業所約2600か所と、市道総延長約2200キロを調査する。区域を折壁や千厩など東部(13地区)と、花泉や萩荘など西部(6地区)に分け、二つの共同企業体(JV)がそれぞれを担当する。費用は約8億4700万円を見込んでいる。
住宅の調査は今月1日に始まった。作業担当者は2人1班編成で、調査の承諾書を提出した住宅を訪ね、住民が比較的長く過ごす玄関や庭など5か所のほか、高い放射線量が見込まれる排水溝などを測る。住民が立ち会った場合は測定値を口頭で伝えるほか、正式なデータは後日郵送する。
8日に調査を受けた同市三関の主婦(67)は、「放射線は目に見えないので心配もあったが、家庭菜園なども調べてもらい、安心できた」と話していた。
両JVに参加している大林組の現地担当者によると、東部26班、西部25班の態勢で調査を進めており、8日までに1000軒以上の測定を終えたという。
市道の測定は、測定器と全地球測位システム(GPS)を搭載した電動自転車やバイクを活用し、30メートルごとの放射線量を調べる。この方法は福島県内で実証試験が行われ、本格的な実施は今回が初めてという。
(2013年5月9日 読売新聞)
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