社説

　安倍首相がトルコとアラブ首長国連邦を訪れ、原発の輸出に道を開く協定が署名された。サウジアラビアとも将来の協定を含めた話しあいを始める。

　中東ではいま、原発の計画があいついでいる。その受注争いに遅れまじと、トップセールスに首相が乗りだした。

　だが、原子力技術には、経済政策とは切り離して考えるべき重い問題がある。

　広がる原子力の利用と世界の安全を、どう両立させるか。核の拡散防止は２１世紀の難問である。商機に走る政府に、そのことへの深慮が見えない。

　国際原子力機関によると、これから南アジアや中南米などもふくめ、とくに新興地域で原発の需要が急速に高まる。

　４０年後の世界では、原発による発電量が、いまの３・５倍を超すという予想もある。

　逆にいえば、それだけ核が広くあちこちに散らばり、危険と背中あわせの世界になる。中東はまさにその最前線だろう。

　産油国といえども国内で使う電力が増え、輸出にまわせる分が減っている。

　やがては来る石油の枯渇も見すえ、再生可能エネルギーについても意識が高まっている。

　そこで、日本のお家芸ともいえる省エネや都市環境技術などで力を貸すのはいいことだ。

　だが原発は別ものだ。

　原子力は発電用に始めたものでも、いつでも核兵器づくりに転用することができ、拡散の危険は渡す国と受けとる国だけの問題にとどまらない。

　だから、どんな政治体制の国でも、情報をきちんと公開し、核物質の管理も厳しく監視できるようにせねばならない。

　それは絶対君主制を敷くサウジなども例外ではありえない。

　ましてや、アラブ諸国の多くにはイスラム過激派がいる。民衆革命を引きがねにした改革のさなかでもある。

　災害だけでなく、政変の波が押しよせても、核物質や技術が流出しないよう、しっかり防護策をとらねばならない。

　確かに、フランスや韓国などはサウジと原子力協定を結び、ＰＲを始めている。だが米国は核物質を管理するしばりの強い協定を編み出したいと考え、慎重にかまえている。

　唯一の被爆国であり、そしていまも福島の原発事故と取り組む日本には、核の不拡散体制の強化についても時間をかけて貢献の道をさぐる責務がある。

　それは、地球の安全にかかわる深刻な課題であり、成長戦略の利害のなかで論じる問題ではない。

　参議院環境委員会の川口順子委員長（自民）の解任決議案が、きょうの参院本会議で可決される見通しだ。閣僚への問責決議とは違い、可決されれば川口氏は解任される。

　決議案は、民主党はじめ野党７党が共同で提出した。民意を代表する国会の決議は重い。とはいえ、解任するほどのことだったのか。首をかしげざるを得ない。

　川口氏は、参院の許可なく中国出張の日程を延長し、予定されていた委員会が開けなかったことの責任を問われた。

　参院自民党などの説明によると、経緯はこうだ。

　川口氏はアジア諸国の元外相らでつくる国際組織の一員として、中国外務省の外郭団体の招きで４月２３日から訪中した。

　国会開会中は、常任委員長の海外出張は自粛するとの申し合わせがある。だが、今回は２５日までの予定を１日短縮したうえで、平日にもかかわらず例外的に許可されたという。

　ところが、２４日になって前外相の楊潔●（ヤンチエチー、●は竹かんむりに褫のつくり）国務委員との会談が翌２５日に設定された。参院の許可を得られぬまま、川口氏は帰国を延期。このため、環境相による法案の趣旨説明などが予定されていた２５日の環境委員会は開けなかった。

　民主党の海江田代表は、委員会開会を決めていたのに「それを放擲（ほうてき）して中国に滞在したままというのは瑕疵（かし）がある」と指摘した。その通りであろう。

　一方で、中国との閣僚級以上の対話が途絶えるなかで、尖閣や靖国問題で日本側の立場を伝えるのは国益上必要だという川口氏の言い分にも、聞くべき点はある。

　国会開会中は、閣僚の海外出張も国会の了解が慣例となっている。このため、これを認めるかどうかが、しばしば与野党間の国会運営の駆け引きの道具として使われてきた。

　政権交代をへて、ほとんどの政党が政権を担う経験をしている。国会を舞台にした足の引っ張り合いがいかに国政運営の時間を空費し、時に国益を損なうことを、多くの議員が実感しているはずだ。

　野党が夏の参院選をにらみ、今回の決議によって安倍政権へのダメージを狙っているとしたら、不毛なことだ。

　解任決議案の採決日程をめぐる与野党の調整がこじれ、きのうの参院予算委では、自民、公明の与党欠席の中で安倍首相らへの質疑が行われるという珍事も起きた。

　こんな意地の張り合いは、だれも国会には望んでいない。