落札当時から「本当に払えるのか」と疑問の声も上がっていた鹿児島市の宗教法人最福寺が、在日本朝鮮人総連合会中央本部の土地、建物の資金約４５億円を調達できず、購入を断念する方向となった。８日の朝日新聞が報じた。代金の納付期限は１０日。宙に浮く形の中央本部については、東京地裁による競売が再び実施される運びとなる。

　同紙によると、池口恵観法主（７６）が購入断念の意向を周囲に伝えた。１０日に記者会見して発表するという。再入札は夏ごろに行われ、落札資格が取り消されることになる最福寺はこれに参加できない。

　最福寺は３月に行われた競売で、朝鮮総連中央本部の土地約２３９０平方メートル、地上１０階・地下２階の建物を４５億１９００万円で落札。競売にはほかに３者が参加した。

　落札当初から最福寺の資金調達には不安が指摘され、池口法主も４月末の講演で、「どの金融機関も融資に応じなくなった。上から圧力があったらしい。どうしてもかなわなければ、仏様が『待て』と言ってらっしゃるのだと思い、あきらめるが、最後の最後まで努力する」と資金繰りの苦しさを明かしていた。

　朝鮮総連中央本部をめぐっては、破綻した在日朝鮮人系信用組合から約６２７億円の債権を引き継いだ整理回収機構の申し立てで、東京地裁が昨年７月に競売開始を決めた。仏教交流を通じて北朝鮮との関わりが深い池口法主は落札時、過去に中央本部の施設維持への協力を北朝鮮側に要請されたことを明かし、購入後は土地・建物を総連に貸す意向も示していた。

　施設を“死守”したい総連側にとって救世主のような存在だった池口法主。清原和博氏や金本知憲氏、阪神の新井貴浩らプロ野球関係者への護摩行で知られ、“永田町の怪僧”とも呼ばれるほど政界との関係も深い。その力をもってしても、資金調達はできなかった。