東芝が8日発表した2013年3月期の連結決算(米国会計基準)は、純利益が前の期比11%増の775億円だった。国内外の火力発電や海外の原子力発電など社会インフラ部門が好調だった。期末配当金は前年同期据え置きの4円とし、年間配当金も据え置きの8円になった。
売上高は5%減の5兆8002億円、営業利益は4%減の1943億円だった。中小型液晶パネル事業の売却が減収要因。損益面ではメモリー市況の改善などで電子デバイスが好調だったが、国内外での薄型テレビの不振が響いた。
同時に発表した14年3月期の連結業績予想は、純利益が前期比29%増の1000億円の見通し。引き続き社会インフラ事業が堅調に推移するほか、家電の採算改善なども見込む。記者会見した久保誠執行役専務は、「前期に年間約500億円だったテレビ事業の赤字を、4~6月期にはなんとか2ケタ台半ば(億円)までの赤字に縮小したい」と話した。
売上高は5%増の6兆1000億円、営業利益は34%増の2600億円をそれぞれ見込む。年間配当金は「未定」とした。〔日経QUICKニュース(NQN)〕
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