沖縄「領有権」日本になし　中国共産党機関紙が論文、対日攻勢狙う

　８日付の中国共産党機関紙、人民日報は、第２次大戦での日本の敗戦により「琉球の領有権」は日本になくなったとした上で沖縄の「領有権」問題を議論するべきだと訴える論文を掲載した。

　中国では最近「日本は沖縄に合法的な主権を有していない」との主張が出ているが、党機関紙に掲載されるのは珍しい。対立が深刻化している沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐる問題を沖縄県にまで拡大し、対日攻勢を強める狙いがありそうだ。

　共同電によると、中国外務省の華春瑩副報道局長は８日の定例記者会見で報道を受けて「琉球と沖縄の歴史は学界が長期にわたって関心を寄せている問題だ」と指摘したが、政府としての見解は述べなかった。論文は、政府系の中国社会科学院の研究員らが執筆。