「消費税」関連文言なければ容認　政府、増税時のセール表示で見解

　政府は８日、消費税率引き上げ時のセール表示で、消費税との関連を示す文言がなければ原則禁止しないとする統一見解をまとめた。

　規制強化に反対する流通業界などに配慮し、禁止対象を限定することにした。単なる「３％値下げ」や「春の生活応援セール」という表示は容認されることになる。統一見解は、消費者庁や財務省など５省庁が連名で、８日の衆院経済産業委員会の理事懇談会に提示した。見解は禁止事例として「消費税は転嫁しません」や「消費税率上昇分値引きします」「消費税相当分、次回の購入に利用できるポイントを付与します」を具体的に列挙。「消費税」や「増税」などの文言を含むセール広告は規制する方針を示した。

　一方、容認される事例として、消費税との関連性がはっきりしない「春の生活応援セール」や、たまたま消費税率の引き上げ幅と一致するだけの「３％値下げ」を挙げた。広告や宣伝をせずに価格を据え置く場合も容認する。