ネット選挙見越した技術展示

5月8日 17時0分

インターネットに関する最先端の技術を集めた展示会が東京で開かれ、ブログなどの書き込みから有権者の意向を読み解くシステムなど、ネットを利用した選挙運動の解禁を見越した技術の展示が相次ぎました。

東京・江東区で開かれたこの展示会には、およそ１４００のＩＴ関連企業が参加し、ことしは、夏の参議院選挙から解禁されるインターネットを使った選挙運動についての技術が、多く展示されました。
このうち、ブログやツイッターなどの書き込みから、有権者の意向を読み解くシステムは、「ＴＰＰ」や「憲法改正」などといったキーワードごとに、有権者の意向をコンピューターで分析するもので、選挙運動の方針決定に生かすことができるということです。
サービスを提供する会社の内山幸樹社長は、「政党が一方的に進めたい政策を進めるのではなく、国民の声を聞きながら、政策を変えることが可能になると思う」と話していました。
また、新しく開発された電子メールの配信システムは、候補者のふりをする「なりすまし」の被害などを防ぐもので、電子証明書によって、メールが候補者本人からのものであることを確認することができます。
ほかにも、多くの批判が、集中して書き込まれるいわゆる「炎上」が起きていないか、２４時間体制で監視するサービスなどが紹介され、訪れた人たちが、熱心に説明を聞いていました。
会場を訪れた男性は、「ネット選挙の解禁で、有権者は、より多くの情報を得ることができますが、なりすましやひぼう中傷を完全に防ぐことはできないと思います。有権者の側も、ネット上の情報を見極める力が必要なのかもしれません」と話していました。
この展示会は１０日まで、東京・江東区の東京ビッグサイトで開かれています。