警視庁 ドコモに携帯レンタルで厳格審査を

5月8日 14時48分

ＮＴＴドコモの携帯電話がレンタル業者を通じて貸し出され、ヤミ金融などの犯罪に悪用されるケースが目立つことから、警視庁は、ＮＴＴドコモに対して悪質なレンタル業者と契約を結ばないよう、さらに厳格な審査を求める異例の要請をしました。

警察庁によりますと、ことし１月から３月までに、ヤミ金融などの犯罪に使われていたことが分かったレンタルの携帯電話およそ６００台を調査したところ、９８％をＮＴＴドコモの携帯電話が占めていたということです。
レンタル業者が携帯電話を貸し出す際は、客の本人確認が義務づけられていますが、警視庁によりますと、この３年間に本人確認を怠ったなどとして５つの業者が摘発され、業者が扱っていた携帯電話のおよそ９０％がＮＴＴドコモのものだったということです。
レンタルの携帯電話は、振り込め詐欺やヤミ金融などの犯罪に悪用されるケースが多いと指摘されていることから、警視庁は先月、ＮＴＴドコモに対して、悪質なレンタル業者と契約を結ばないよう、さらに厳格な審査を求める異例の要請をしました。
ＮＴＴドコモは「携帯電話を悪用した犯罪は重大な問題だと考えており、契約時の審査などについて継続して検討を重ねていきたい」と話しています。