内閣支持率２４％

　十勝毎日新聞社が４月２０〜２３日に実施した、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に関する世論調査によると、十勝管内の安倍晋三内閣の支持率は２４．２％で、各報道機関の世論調査（４月時点）で全国が６〜７割超となっているのに比べ、かなり低い数字となった。ＴＰＰへの交渉参加表明の前後で、７．４ポイント落ち込んだ。

　ＴＰＰ交渉への参加表明を境に、安倍内閣への支持・不支持が変わったかとの問いには、「参加表明以前も今も支持」が２０．２％、不支持から支持に変わったのは４％だった。

　一方で、「以前も今も不支持」は３９．４％で、「表明以前は支持していたが、今は不支持」が１１．４％と２桁に上り、不支持率は合わせて５０．８％と半数を超えた。

　ＴＰＰとの関連で見ると、支持から不支持に回った人の８６％がＴＰＰ反対。不支持から支持になった人のうち、ＴＰＰに賛成が２５％だった。帯広市と１８町村を比べると、町村の支持率の落ち込みが大きく、男女別では男性の、年齢別では５０〜７０代で支持から不支持に回る割合が多かった。

　時事通信社による４月の世論調査では、支持率は６２．１％と前月より０．７ポイント増で、安倍内閣では第１次も含めて過去最高となっている。

　都市部では“アベノミクス効果”で円安や株価上昇などとともに支持率は上向き、ＴＰＰ参加表明後も伸びている。だが目立った輸出産業のない十勝では恩恵が限定的。加えて、農業中心に裾野の広い十勝地域の産業崩壊につながるＴＰＰを事実上容認しようとしている自民党・安倍内閣に対して、多くの人が「ノー」を突きつけている格好だ。

　前回衆院選（昨年１２月）時点の本紙調査では、十勝管内で自民党の政党支持率は２３％と、２位の民主党（７．７％）を大きく引き離してトップだった。ただ今回の調査では、選挙公約に絡み、自民党自体への直接的な批判も出ている。

　７月の参院選で、全国的な自民への追い風ムードとは一線を画する状況の十勝の有権者が、どんな判断を下すのか。投票行動に注目が集まりそうだ。

　世論調査はエヌ・ティ・ティ北海道テレマート帯広支店に委託、十勝管内の個人宅に無作為に電話をかけ、男女合計５００人に行った。