広島県府中町社会福祉協議会がワゴン車を使って４月８日から始めた、団地高齢者の買い物を無料送迎する移動支援事業「いくでぇ」が、中国運輸局の行政指導でストップしていることが７日、分かった。「国への登録や地元協議がされていない」のが理由。同社協は、運行のあり方を見直してサービスを再開する方策を探っている。

　事業は、路線バスがなく急坂の多い町北部の桜ケ丘など４地区と、１〜２キロ離れたふもとのスーパーなどを乗客定員７人のワゴン車で結ぶ。それぞれの団地から週１回ずつ往復。運行を中止した同24日までの計10往復で、75歳以上を対象に延べ39人を運んだ。

　同社協は、運賃を取らないため道路運送法の認可などは不要と考えていたが、中国運輸局は「国土交通省の事務連絡文書などで自治体の直営以外は国への登録などが必要で、違法の可能性がある。路線バスやタクシーなど地域交通への影響も考えられる」として開始間もなく同社協と町に中止を要請した。

　同社協と町は「住民の期待に応えられず申し訳ない」としながら「デイサービスの一環として社協事務局での健康チェックと組み合わせるなど何らかの形で再開したい」とサービス内容の修正を検討している。