イオン、対中依存度５割に下げ　衣料品調達で

　イオンの岡田元也社長は２６日、千葉市で開かれた中期経営計画の記者説明会で、中国からの衣料品調達率を現行の約８割から、５割程度に引き下げる方針を明らかにした。

　衣料や加工食品など幅広い商品を、イオンは中国から調達している。尖閣諸島問題をめぐり、中国で相次いでいる反日デモなどの影響について、岡田社長は「一部で商品の入荷が遅れることもあった。（輸入が止まると）日本の店舗が干上がってしまう」と説明。調達率を早期に５割程度に下げるとしたが、具体的な時期については言及しなかった。

　イオンは同日、日本、中国、東南アジアの３本社体制に移行することなどを盛り込んだ２０１３年度までの中期経営計画を発表。岡田社長は「これから１０年で、アジアは北米も抜く世界最大の消費地になる。グループを上げてアジア化に取り組んでいきたい」と、アジア重視の姿勢を強調した。

　経営計画では、中国と東南アジアに早期に本社を設け、各地域の事業部門を統括。中国で出店を増やすほか、インドネシア、カンボジア、インドへの進出を検討する。