大飯原発 「同時事故の想定も必要」

5月2日 20時30分

国内で唯一運転している福井県にある大飯原子力発電所の２基を巡って国の原子力規制委員会が新たな規制基準に基づいて安全性を確認する評価会合が開かれ、「２基で同時に事故が起きることを想定し、体制を取るべきだ」、といった指摘が出ました。

深刻な事故を防ぐための対策を義務づける国の新たな規制基準はことし７月までに施行され、停止している原発の運転再開の前提となりますが、原子力規制委員会は、運転中の大飯原発の２基については、例外的に、施行前に新基準に基づいて安全性を確認しています。２日に開かれた規制委員会の２回目の評価会合では、深刻な事故に備えた関西電力の対応などについて検証が行われました。
関西電力は、運転中の１基で原子炉を冷やす水が大量に漏れメルトダウンが起きた場合に、原発にいる社員２８人を中心に初動の対応に当たり、原子炉への注水に失敗しても仮設のポンプを立ち上げて格納容器が壊れるのを防ぐことができると説明しました。
これに対し規制委員会の委員などから、「別の原子炉は異常がない、という想定は甘い」、「２基で同時に事故が起きることを想定し、体制を取るべきだ」といった指摘が出ました。
関西電力は、大飯原発の２基について、定期検査前のことし９月まで運転を続けたい考えですが、規制委員会は、安全上重大な問題があれば停止を求めるとしていて、来月までに評価会合の結論を出すことにしています。