金融監督院は5日、韓国の銀行（特殊銀行を含む）の純利益が今年第1四半期（1－3月）は前年同期比44.9％減の1兆8000億ウォン（約1630億円）だったと発表した。金利低下で純金利マージンが10.0％減の8兆8000億ウォン（約7950億円）だったほか、手数料収入や株式売却などによる非金利収益も46.6％減の1兆2000億ウォン（約1090億円）にとどまったことが主因。
利ざやの縮小を受け、第1四半期の総資産利益率（ROA）は0.41％、自己資本利益率は5.22％だった。ROAは2009年（0.39％）、ROEは03年（3.41％）以来の低さだった。
金融監督院は銀行の減益について「年初来の金利低下と営業競争の激化により、貸出金利が大幅に低下したのに対し、預金金利の低下幅は小さかったため、純金利マージンが急減した。銀行の社会的責任の拡大を求める声など公共性が強調されたことも、純金利マージンの減少に影響を与えた」と分析した。
金融監督院は景気低迷の長期化により、企業向けの融資で多額の不良債権が発生する可能性が高いとみており、銀行にリスク管理の強化を求めることにしている。同院関係者は「経営の効率性を高め、高配当を見合わせるように指導したい」と述べた。