かつて、危機のさなかにも無気力だった日本政府が、大胆な経済政策で日本列島に活力を吹き込んでいる。一方、韓国は7四半期連続で0％台の成長を続けているにもかかわらず、早急の対策が講じられることもなく朴槿恵（パク・クンヘ）政権の発足から2カ月が過ぎた。
4月19日に米国ワシントンで閉幕した20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議は、韓国と日本の全く異なるムードを象徴的に示した。G20は「日本政府の政策はデフレを止め、内需を支えることを意図したものだ」と日本の肩を持ち「人為的な円安が周辺国に被害を与える」という韓国の主張を聞き流した。円安政策を取る日本のアベノミクスは、今や国際社会からも容認されたことになる。G20会議の前には1ドル＝95円ほどだった円相場は、会議直後に1ドル＝99円台まで円安が進んだ。100円突破は今や時間の問題だといわれている。
日本の株式市場を活性化させたアベノミクスは、実体経済にも波及効果を与えている。日本の3月のデパート売上高は前年同月比で3.9％増加。7年ぶりの3カ月連続増となった。また、同月の首都圏のマンション発売戸数も同48％増加した。減少していた就業者数も、今年に入り毎月16万－17万人（前年同月比）ずつ増えている。
日本の政府、与党、中央銀行、企業は一枚岩となり、企業投資の促進に向けた「官民合同の大胆な政策」を次々に打ち出しており、大都市に投資する外資系企業への税制優遇、雇用制度の改革などが進められている。安倍内閣の支持率は、発足当初の昨年12月末には65％だったが、先の調査では74％に上昇した。
これに対し、韓国は「失われた20年」と批判された日本の前轍（ぜんてつ）を踏んでいるかのようだ。経済からは活気が失われ、自信も感じられない。日本の株価が今年に入り28％上昇したのに対し、韓国総合株価指数（KOSPI）は逆に4.5％下落した。デパートの化粧品売上高も1－3月期は減少し、就業者数の増加幅も大きく鈍化した。設備投資の前年同期比増加率は10カ月連続でマイナスを記録している。
米国経営コンサルタント大手のマッキンゼー・アンド・カンパニーは先の報告書で、こうした韓国経済を「徐々に熱くなる湯の中にいるカエル」と表現した。
経済部処（省庁）の元長官は「韓国経済が活路を見いだせずにいるにもかかわらず、朴槿恵政権は2カ月たった今も明確なアクションプランさえ立てていない」と批判している。