東京電力福島第１原発事故で大きく揺らいだ原発への信頼性について、原子力の専門家が自信を取り戻しつつあることが、日本原子力学会の会員アンケート調査で分かった。併せて実施した市民対象の調査では、「安心」という回答は減ったまま。専門家と市民の間で、意識の隔たりが広がっている。

　会員調査は２００６年度から、市民調査は０７年度から同学会が毎年、実施している。今回の１２年度調査（今年１〜２月実施）には、無作為で選ばれた大学や企業の会員５５９人と首都圏の市民５００人が回答した。

　「原発は安心か」との質問に、「安心」「どちらかといえば安心」と答えた割合は、会員は事故前の１０年度が８６．５％だったが、事故直後の１１年度は６２％にダウン。それが１２年度は６９．２％に回復した。一方、市民は１０年度の１８．６％が５．２％（１１年度）に下がり、１２年度も６％と低下したままだ。

　「今後も原子力を利用すべきか」との質問では、「利用すべきだ」「どちらかといえば利用すべきだ」と答えた市民は１１年度とほぼ同じ４分の１程度と、事故前より半減した状態。会員は昨年度より６．６ポイント増えて９２％に達し、９５％前後あった事故前に近づいた。

　結果を分析した土田昭司・関西大教授（社会心理学）は「昨年１２月の衆院選で、原発利用継続を公約した自民党が圧勝したことで、専門家は自信を回復したのかもしれない。しかし、選挙結果をもって市民のお墨付きを得たと考えるのは誤りだ」と指摘する。【西川拓】