原発が止まって電力料金が上がると産業が空洞化するという議論をする人がいる。

やや暴論だ。

経産省の工業統計調査のなかに電気料金の生産額に占める割合というデータがある。

平成２１年度の生産額に占める購入電力使用額の割合は

一般機械        0.94%
電気機械        0.80%
輸送用機械      0.78%
石油・石炭製品  0.39%
食料品          1.28%
化学            1.67%
繊維            2.46%
紙・パルプ      2.05%
窯業・土石      3.71%
鉄鋼            3.51%
非鉄            2.58%
（亜鉛）       16.35%
製造業計        1.44%

となっている。一部の業種を除いて、電力料金コストが直接、空洞化の引き金をひくことはない。むしろ人件費や為替コストのほうがインパクトは大きい。

例外的には圧縮ガス・液化ガス製造業、製氷業、ソーダ工業、窒素質・リン酸質肥料製造業、再生ゴム製造業などではこの数字が１０％を超える。こうした分野では、様々な対策が必要になってくる。

原発が止まって電源構成が変化しても、電力料金改定が行われない限り、電力会社が電源構成によるコスト増を吸収することになる。さらに東京電力が、総括原価を水増ししていることが明らかになった。これから人件費の見直しやマスコミを使った広告宣伝の禁止、そして総括原価そのものの見直しになってくるだろう。

それをきちんと反映させた議論をするべきだ。

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