日本年金機構が、性同一性障害で性別変更した人を判別するため、10桁ある基礎年金番号のうち前半４桁に共通の固定番号を割り当てていたことが７日、分かった。４桁の番号が一時インターネット上で公開されていたことも判明。機構は約200人に別の番号を振り直したが、プライバシー保護に配慮が欠けていると批判も出そうだ。
機構によると、年金支給開始年齢の引き上げなどに伴い加入状況を正確に把握する必要が生じたとして、性別を変更した人に昨年10月以降、新しい基礎年金番号を割り当て、元の番号と２つを併用することにした。その際、「事務担当職員に２つの年金記録があることを分かってもらうため」（同機構）に、前半４桁の番号を共通にした。
機構が作成し、共通番号について記載したマニュアルがネットで公開されたことも判明。マニュアルは内部文書だが、情報公開制度に基づき第三者に開示していた。機構は今年１月、外部からの指摘でネットへの掲載を確認し、３月末までに約200人の番号を変更した。新番号でも性別変更は判別できるという。
周囲に事情を明かしていない性別変更者でも、番号から性同一性障害と知られてしまう恐れもある。機構の広報担当者は「今後は情報公開請求があっても、共通番号は非開示にするよう対応を改めた」としている。
性同一性障害、インターネット上
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