開示要請からユーザーデータを守るネット企業は - Twitterに満点評価

Yoichi Yamashita  [2013/05/02]

Electronic Frontier Foundation (EFF)が2013年版の「Who has your back?」を公開した。ユーザーデータ保護の観点から、政府や当局からのデータ開示要請に対するインターネット企業のプライバシーポリシーやガイドライン、透明性などを調査したレポートだ。3回目となる今年は、TwitterとSonic.netが全てのチェック項目で星を獲得した。

調査の対象となったのは、ISP、メールサービス、オンラインストレージサービス、ロケーションベースのサービス、ブログ・プラットフォーム、ソーシャルネットワーキングサービスなど、米国の主要なインターネット企業18社。今年のチェック項目は、以下の6つ。

  • コンテンツアクセスに令状を要求
  • 政府のデータアクセス要請をユーザーに通知
  • 透明性レポートを公開
  • 法執行に対するガイドラインを公開
  • 法廷でユーザーのプライバシーの権利を要求
  • 議会でユーザーのプライバシーの権利を要求

4項目だった昨年は星半分というあいまいな評価をせざるを得なかったため、今年はチェック項目を増やした。

満点の星6つのTwitter、Sonic.netに続いて、Dropbox、Google、LinkedIn、SpiderOakなどが星5つを獲得した。EFFは前回からの改善点として「令状または法に基づいて禁じられていない限り、当局からのユーザーデータの要請をユーザーに通知すると、公式に確約するインターネット企業が増えている」と評価する。そのような中で「この項目でGoogleが評価を落としたのは残念だ」(昨年の星半分から今年は星なし)とした。また、新たに7社が法執行に対するガイドラインで星を獲得し、透明性レポートを公開した企業が7社に増えたことも改善点として挙げた。

昨年から最も評価を上げたのは星ゼロを星4つに増やしたFoursquare。透明性レポートとガイドラインを公開したMicrosoftが3つ増やし、Comcast、Google、SpiderOak、Twitterも2つ増やした。

低評価だったのは星ゼロのMySpaceとVerizon。AppleとYahoo!、AT&Tが星1つ。Amazonが星2つ。いずれも昨年と同じポイントだった。

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