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マスコミが「改憲阻止」でスクラムを組んでますね。
特に「96条を改憲されたら9条の廃止を自民はやるつもりだ！」と。

そもそも96条は改正を国民に信を問う「発議」するためであって、
憲法改正については国民に信を問うのですから、
国民に信を問われたら困るという連中の危機感の発露なんでしょう。
要するに「9条廃止とか発議されたら国民の過半数が賛成してしまう」
ということを実は自分たちが行っている調査などで把握している…と。

今の憲法はGHQが日本が再び世界で台頭しないようにするために
大急ぎで作った足かせです。
だからこそ改正について規定してあっても
各議院の総議員数の２／３という困難な条件にすることで
（総議員数なので欠席も棄権もすべて反対票になる）
実質改憲させないようにしているだけでしょう。

だいたい、憲法の前文のところの
「平和を愛する諸国民」というところがすでに間違っているわけで、
これを日本に合わせたものに改めることに
なんの問題があるのでしょうか？

改憲阻止とか護憲とか言ってる人達に一つ聞きたいです。
北朝鮮や中国共産党は「平和を愛する諸国民」に入りますか？

入るというのなら現状認識が狂っていますし、
入らないのならそれに合わせて改正しなければなりません。

数少ないまともな新聞である東海新報の5月5日のコラムでは
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「戦後日本のタブーだった憲法改正、そこにあえて挑んだ安倍首相の勇気は評価されていい。」
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と主張しています。
エリアが大船渡市、陸前高田市、住田町と限られているのが残念ですが、
東海新報は数少ないまっとうな事を書いている新聞として
もっと評価されるべきでしょう。

法律というのは状況が変わればそれに対して対処できるように調整が必要です。
あくまでも「道具」なのですから。

反米思想で凝り固まっているサヨク達が
GHQ憲法が日本の足かせになっている事をいいことに
この米から押しつけられた憲法だけは大事に大事に守り、
「憲法9条は世界に残すべき文化遺産です」とまで言って、
米国をこれでもかと持ち上げているのですから嗤えます。

そんなにすばらしいのなら、
すごい勢いで軍拡している中国共産党に布教してくるべきでしょう。

でも、彼らサヨクは絶対にそれはしません。
安全な日本で、言論の自由が保障されている日本で
自分たちが守られている中で日本をけなすだけです。

かつて国会で民主党の山井和則は
中川昭一議員が核について議論はあって良いと発言したことを採り上げ
この発言すら認めてはならない、
核について議論することも認めてはならないと主張していました。

自分たちは虚言まで使っていながら、
自分たちが認めたくないものについては発言すら認めるなと
これが反日サヨクの程度です。

そしてそのマスコミを筆頭としたサヨク達は
彼らが維持してきた55年体制の歪んだ言論空間へと
時計の針を引き戻そうとしています。

そのために自分たちに都合の悪い言論を潰そうと
なんでもかんでもネットウヨクに認定してレッテル貼りをする有様です。

かつては「あいつは右翼だ！」とレッテル貼りをすれば
その人物の言動をまともに取り合わないようにする空気を作っていました。

たとえば街宣右翼の多くがなぜか在日特亜人ばかりで
キチガイぶりをわざと見せつけるために行われていたり、
たとえば鈴木邦男のように「サヨク御用達の右翼」という
今の右派思想を持っている人達とは明らかにズレている
マスコミが大好きな「ヤラセ」とか「仕込み」
と言うべき人ばかりをメディアに登場させて
相変わらず「右翼は気持ちの悪い連中なんだぞ」
と刷り込もうと必死です。

でもネットの普及によってまともな感覚が共有されはじめ
マスコミのこうした既得権死守のためのヤラセが通用しなくなりはじめました。
そこで彼らは引きこもりという印象の良くない意味を持たせた
ネットウヨクという言葉で再びレッテル貼りを始めたわけですが、
彼ら反日既得権益を死守し続けるいわゆる「守旧派」にとっては
ネットの登場によって彼らにとって都合の悪い事実が次々暴かれ、
それを指摘したり共感したりする人達が多く現れてしまったため、
これらも片っ端からネットウヨク認定することになり、
普通の人までがネットウヨクになっています。

現実に表で堂々とデモを行う人達までが
「ネット」ウヨクなのですから笑うしかないでしょう。

また、最近のマスコミの自民批判を見ると
・96条改正で9条を改正される可能性がある　←仮定の話
・ハイパーインフレになるかもしれない　←仮定の話
・物価だけ上がって給料は上がらない可能性が高い　←仮定の話
・解雇の金銭解決を導入する可能性がある　←妄想、レッテル貼りレベル
・来年消費税が増税されます　←決まってない話を勝手に決定してる

「事実」を「客観的」に報道できてません。
なんとかして日本が立ち直ることを阻止しようと
自分たちの戦後体制の既得権を維持しようと必死な事がわかります。


さて、国会の方の動きはというと
【川口環境委員長解任提案へ…参院可決の可能性も】
民主党は７日に開く野党各党の参院国会対策委員長会談で、中国への出張期間を許可なく延長したとして川口順子(よりこ)参院環境委員長（自民）の解任決議案の提出を提案する。

　川口氏が延長を理由に４月２５日に予定されていた環境委を欠席し、流会となったことを問題視したためだ。解任決議案は、民主、みんな両党など野党の賛成多数で可決される可能性が出ている。

　民主党は５月上旬にも、解任決議案を参院に提出する方針だ。本会議で可決されれば、川口氏は解任され、同じ自民党から後任の委員長が選任される見通しだ。可決されれば常任委員長としては初のケースとなる。

　民主党の池口修次参院国会対策委員長は「個人の都合で、委員会が開会できなかったことは前代未聞だ。委員長としての資格を問わざるを得ない」と川口氏を批判。みんなの党は「委員会をすっぽかしたのは絶対許せない」（幹部）として、解任決議案を共同提出する構えだ。生活の党や共産、社民両党が賛成する方向で調整し、みどりの風にも賛同する声がある。
（2013年5月3日11時05分 読売新聞）

この件については産経のこちらの記事を参考にするとわかりやすいです。
【川口参院環境委員長、委員会中止で釈明　野党反発も】
川口順子参院環境委員長は２日、中国渡航延長で４月２５日の環境委員会が中止になったことで釈明の文書をまとめた。

　文書で川口委員長は「楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）国務委員との会談があり、中国側に考えを伝えることも国益上必須と考えた」と説明。記者団には、「ご迷惑をかけて申し訳ない」と陳謝した。

　野党側には川口氏の懲罰動議を求める動きがある。しかし、自民党の脇雅史国対委員長は「少し乱暴ではないか。（渡航延長は）参院自民党の判断だ。善しあしは参院自民党に問うてほしい」と理解を求めた。
(2013/5/2　産経新聞)

川口委員長が24日までで帰国しようとしていたら、
翌25日に現地での国際会議で中共が尖閣を議題にして
自分たちの主張に利用しようという動きがあり、
それに抗議するために楊国務委員との会談を急遽申し込み。
これによって日程が一日ずれたというものです。

きちんとした外交的理由があってのものですが、
これを「自民の邪魔ができる」と待ってましたとばかりに
民主党は解任決議を出すわけです。
これに賛成する政党は国益よりも政局が優先
という連中だと断言して良いでしょう。

生活の党（元民主党）や共産、社民だけでなく
みんなの党も賛成する方向だそうです。

この解任決議が提出されたら賛成する議員達をチェックしておきましょう。
税金の無駄リストです。


ついでにこちら。
【「特別秘書給与支出は違法」】
　橋下大阪市長の特別秘書に支払われた給与を巡り、市民１１人が２日、「業務内容が明らかでなく、公金の支出は違法」などとして、支給の差し止めと支給済みの約６２０万円を返還させるよう橋下市長に求める住民訴訟を地裁に起こした。

　訴状によると、橋下市長は、特別秘書に関する条例制定後の昨年２月、府知事時代の私設秘書だった男性を特別秘書に採用。同市は今年１月までに給与や賞与など計約６２０万円を支給した。

　原告側が昨年１１月、特別秘書の業務内容や出席した会議名などについて市に情報公開請求したところ、「文書が存在しない」と回答されたという。原告側は訴状で「採用は市政の私物化で、市長の裁量権を逸脱している」と主張している。

　提訴を受けて同市は「訴状を見ていないのでコメントできない」としている。
（2013年5月3日 読売新聞）

特別秘書というのは奥下剛光の事でしょう。
大阪府知事時代から橋下の資金などの方で
親族を挙げて支えてきてくれただけに
橋下としては抱えておきたい人物でしょう。

でもそれなら私設秘書として自身のポケットマネーから出すべきでしょう。
そういうお金も自分では出したくない橋下らしく、
新たに専用の法律を作って税金で給与を出させはじめたところで
味噌がついたという形です。

奥下秘書についてはこちらの赤旗の記事をご参考に。
【橋下氏私設秘書 府と業者団体“仲介”パー券あっせん者企業が加盟】
橋下徹前大阪府知事の私設秘書が、橋下氏の政治資金パーティー券あっせん者の関わる複数の企業が所属する建設業者団体「大阪府まちづくり建設協会」と大阪府との窓口をつくるよう働きかけを行っていたことが１２日、日本共産党大阪府議団の調査で明らかになりました。

　同協会は「大阪府同和建設協会」を前身とする団体。府に働きかけたのは前知事私設秘書の奥下剛光氏です。

　大阪府のホームページによると奥下氏は、２００９年３月１８日に当時の秘書課長を通じ、同協会の「府の応接窓口の整理について相談」しています。これを受けて翌１９日に同協会から「中小零細企業の実情を府に伝えたい」との申し出があり、府の人権室が面談し、対応窓口を整理することになったとしています。

　党府議団の問い合わせに人権室は、「契約局、都市整備部、住宅まちづくり部と合同で応接するよう調整したが、応接は実現しなかった｣と回答しました｡

　同協会の会員名簿によると、同協会には、橋下徹後援会の政治資金パーティー（０８年６月）のパーティー券１８０万円分をあっせんした橋下氏の友人が役員で、６億円を超える府公共事業を受注したことが明らかになっている喜捨建設（本社・大阪市東淀川区）が所属。同社関係者が協会の副会長を務めていました。

　さらに同パーティー券１５６万円分をあっせんした男性が役員の別の建設会社（本社・東淀川区）も同協会会員です。同社は受注の大半が大阪市発注事業という、公共工事と密接に関わる企業です。

　私設秘書の働きかけについて宮原威党府議団長は「部落解放同盟と一体で、会員の一部は暴力団の資金源の一つといわれる建設業者の団体の会員である２社関係者にパーティー券の販売をさせ、その団体と大阪府の窓口を公式につくるよう働きかけたことは、府の公共事業受注のためであり、知事の府政私物化ともいえます。部落解放同盟との癒着をうかがわせるもので重大」と指摘しています。

　同協会は会長が０９年１０月、虚偽の建設業許可申請書を府に提出したとして建設業法違反容疑で逮捕されたため、１０年５月に解散しました。その後、大阪人権建設協会に改組され、現在も部落解放同盟が買い取った大阪市港区の８階建てビルのワンフロアに事務所を置いています。
(2011/11/13　赤旗)




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