| 検証！原発！(30) | 検証！原発！ｐａｒｔ2(10) | 消費税の本質(16) | 財界の内部留保と法人税 |
| 政治とカネ (8) | 新自由主義とＴＰＰ(4) | 橋下「維新の会」の正体(9) | 書籍案内(50)選 |
| 「小選挙区制」の大罪(3) | 小沢一郎の罪(4) | 社会保障 |
先の大阪w選挙で勝ったタレント橋下「維新の会」の本当の姿がようやく見え始めてきました。相変わらずのメディアの異常報道ぶりですが、これからその人物像や政策の本当の中身を連載で追っていきたいと思います。
〈生い立ちから現在まで〉
＝亡き父親は暴力団、津田組の三羽ガラス！＝
旧大阪府下同和地区出身で大宅賞作家上原善広氏が『週間45』「最も危険な政治家」(2011年、11月18日号)で詳細に報じています。「週刊新潮」や「週刊文春」(2011年、１０月２７日号)でも報道しています。
またノンフィクション作家の森功氏が「同和と橋下徹」でも報じています。
それによりますと橋下徹は八尾市「安中地区」で生まれています。そして父親は在日人で部落解放同盟と深い関係にあったことを書いています。
橋下氏の実父、故之峰氏とその弟博とし氏の両者をよく知っているいるという安中地区の住民は「(実父は大男で暴れん坊だった。土井熊系津田組の三羽ガラスとといわれたほどの男やった。実父はピキと呼ばれとった。3人とも在日やった。暴力団の組員という立場上、名前を出せなかったので、弟に水道会社をやらせていた。
元部落解放同盟安中支部書記長の笠原忠は橋下氏の実父とその弟である叔父が所属していた津田組組員だった。笠原元安中支部書記長は、詐欺や恐喝でたびたび新聞沙汰になってきた人物である。
叔父名義の水道会社「丸万土木」は八尾市の指名業者でもあったが、部落解放同盟が資金源獲得のために設立した直轄の建設業者団体「大阪同和建設協会」の会員であった。同和対策事業の肥大化とともに「丸万土木」も潤っていた。
その後、暴力団員だった父親は(追われてか)上京し、ガス管をくわえて死亡したとなっています。
橋下徹氏は早稲田大学政経学部に入学。大学卒業の年に司法試験に合格し、９７年４月に弁護士登録。翌98年4月に橋下総合法律事務所を開設しています。
弁護士活動は大阪の売春地帯「飛田新地」の顧問弁護士やサラ金大手「アイフル」傘下の取立て悪徳業者で有名な商工ローン会社「シティズ」の代理人弁護士を勤めています。
「シティズ」は99年から04年まで5年間勤めていますが、利息制限法を超える高額の利息支払いを求め、一日でも遅延すると、残金を一括して支払うように債務者に迫り、債務者から全国的な訴訟を起こされてきました。
この間、橋下氏はラジオ出演を機に関西ローカルのテレビに進出。03年の全国ネットの「行列のできる法律相談所」(日テレ系)にレギュラー出演したことから、全国的に知名度が上がりました。
そして人気漫才コンビ「爆笑問題」が所属する芸能事務所「タイタン」(「爆笑問題」の大田光代夫人が社長)に所属し、タレント弁護士として本格的に活動することになります。茶髪にサングラス、ジーンズ姿の異色の弁護士として、テレビ局から引っ張りだこになります。
テレビ局は至上命題である「数字(視聴率)の取れる」超人気タレントとして番組出演料を支払います。(関西ローカル番組でおよそ一時間５０万円、全国ネットで１００〜１５０万円)
すっかり人気者になった橋下氏は本来もっている「右翼ポピリュスト」として、歯切れのよい「核武装発言」や「日本が一番いけないことは単独で戦争できないことだ」「徴兵制の復活」「体罰肯定論」など過激発言を繰り返します。
テレビから生まれた、テレビの落し子
08年１月２７日の大阪府知事選は、自公支持の橋下氏、民主推薦の熊谷大阪大学院教授、共産党推薦の梅田弁護士の三つ巴となった。
既に選挙戦告示前から、メディアは人気タレントだった橋下氏に密着し、その発言やパフォーマンスを逐一報道していた。橋下氏のそれは小泉元総理の「自民党をぶっ壊す」「郵政民営化なくして改革なし」という歯切れの良いキャッチフレーズだった。
「大阪府は破産会社！」「大阪府を解体する！」と繰り返し過激発言を続けた。(実は大阪府は破産会社でも何でもなく、至って普通の財政状態)
かたや人気取りのための重点政策として(府知事就任後の教育、出産、子育てアドバイザー制度創設、子供のいる若い夫婦の家賃補助制度、全公立中学校の給食制度の創設などと響きのよい人気取りパフォーマンスを展した。
しかし当選後は給食制度は「学校給食」とは認められていない業者の「スクールランチ」に変貌し、保育所整備は公約撤回し、「子育て支援」は「市町村にやってもらう」とことごとく丸投げしてしまった。
(一日)１、５回のテレビ出演！＝「偽装財政危機」と「問題のスリ替え」
知事になってからも、メディアの異常ぶりが続いた。在坂の業界関係者は語っています。
「知事当選後の今年(08年)1月以降、8月末迄のニュース出演回数のデータがあるが、なんと350本に上がっている。ざっと数えて1日１、５回は出演していることになる。バラエティ番組は別だから、1日に2回以上も出演している月もある。
そのためタレント弁護士時代からの所属する芸能事務所「タイタン」の橋本担当のマネージャー小野寺氏は、選挙後は東京に帰る約束だったが、知事就任後は大阪府の特別顧問(広報アドバイザー)として居座ることになった。
テレビ出演では大阪府は深刻な財政危機であるかのように、パフォーマンスで演出し、「大阪は破産会社！」と危機を煽り、「大阪府の解体」、「大阪都構想」と叫び続けた。そして府職員や教育、社会保障などを最大の癌とみなし、大幅な予算削減政策を実行した。
しかし大阪府の財政課職員からは明確な答えが返ってきます。「大阪府が地方自治法上の破産状態である『財政債権団体』だとか、夕張市と同じ同じ財政状態にあるというのは間違いです。」
そもそも日本の地方自治体がおしなべて財政状態が悪化した最大の原因は、小泉内閣(国)による「三位一体改革」で国は地方交付税と補助金を大幅な削減をしたのに、地方には税源を移譲しないことにある。
こうした「国の政策が最大の原因」なのにそれには一言も触れることなく、「府職員や教育、社会保障」が原因であるかのように問題をすり替えた。こうして原因や問題をすり替えて、結局国民や市民に痛みを強いる手法はまさに(ペテン師)小泉首相の国民生活破壊政治をさらに進化させたものだ。
自民党のゼネコン蔟と合流した橋下氏は「大阪維新の会」を結成する。そして知事直轄のプロジェクトチームとして「財政再建プログラム案」を作成する。その内容は府民生活を守る教育、福祉などの予算を大幅に削減する内容だった。08年度1100億、9年間で6500億円の歳出削減となっている。
その一方でダムなどの大型公共事業の温存、黒字市営地下鉄の財界への切り捨てなど、財界貢献政治を進めている。また暴力団の資金源になっている同和事業も温存だ。
橋下「維新の会」の政策は教育、福祉、職員の切り捨てのオンパレードだ。
府政は府民生活を守ることが第一の仕事なのに、逆に府民生活を破壊する「目に余る施策」ばかりを続けています。
府民生活を守るためにはソフトランディングな財政政策こそが必要です。
また府職員の切り捨てもおびただしいものです。
5年後には、人件費の総額で、職員の中で占める比率が高い高年齢層の大量退職で、今と比べて650億円の自然減になります。
それがわかっていながら、橋下府政の今回の削減で、既に大阪府政の職員給与はラスパレス指数でみて、全国最下位となっています。
〈参考文献〉
★「橋下「大阪維新」の嘘」 一ノ宮美成＋グループ、K21
★「同和と暴力団」 一ノ宮美成＋グループ、K21